3、生前贈与をしたい方へ - 相続お役立ち情報

生前贈与をしたい方へ

生前贈与をしたい方へ

自分の生きている間に財産を譲り渡したいということも少なくありません。しかし、財産を生前贈与すると贈与税がかかってしまいます。しかも、贈与税はとんでもなく高い税金ですので、下手に贈与してしまうと、大変なことになってしまいます。

もっとも贈与税には、「110万円の基礎控除」、「贈与税の配偶者控除」、「相続時精算課税制度」などの特例がありますので、これらの特例を上手に活用すれば、贈与税がかからないで、もしかかったとしてもわずかな金額で済ませることができます。

千葉相続サポートセンターでは、上手な生前贈与のやり方についてのアドバイスと全面的なサポートを致しております。生前贈与でお悩みのことがありましたら、何でもお気軽にご相談下さい。

1、贈与税のしくみ

贈与税とはどんな税金か?

贈与とはどういうものか

「贈与」とは、自分の財産をタダで与えることをいいます。タダで与えるといっても、一方的に与えるだけでは贈与になりません。贈与する人が自分の財産をタダで与えるという意思表示を示し、贈与を受ける人がこれを承諾することにより贈与は成立します。
 なお、贈与する人を「贈与者」といい、贈与を受ける人を「受領者」といいます。

なぜ贈与税が課税されるのか

贈与によって財産を取得した人には「贈与税」が課税されることになっています。
 相続によって財産を取得したときには、相続税がかかります。贈与は夫婦間や親子間で行われるのが普通ですから、贈与による財産の取得に対して税金がかからないとしたら、贈与を自由に行って相続税を納めなくても済むようになってしまいます。そこで贈与が行われた場合には、贈与税を課税することによって、減少してしまう相続税額の補完をしようというわけです。

だれが贈与税を納めるのか

 贈与税が課税されるのは、個人からの贈与によって財産を取得した個人です。つまり、財産を取得した個人が贈与税を納めることになっていて、財産を与えた人は関係ありません。
 また、人格なき社団・財団又は特定の公益法人も贈与によって財産を取得したときには、個人とみなされて贈与税が課税されます。なお、法人からの贈与によって財産を取得した個人には、贈与税は課税されません。この場合には、一時所得として所得税が課税されることになっています。

こんな場合も贈与税が課税される

 贈与によって財産を取得した場合だけでなく、次の場合にも贈与があったものとみなされて贈与税が課税されますので注意してください。これがみなし贈与財産といわれるものです。

  • 借金の免除や肩代わりがあった場合
  • ・・・・借金を免除してもらったり、借金を第三者(例えば親)に肩代わりしてもらった場合には、その借金に相当する金額の贈与があったものとみなされます。

  • 著しく低い価格で買った場合
  • ・・・・例えば、時価1000万円の土地を400万円で買った場合には、その差額の600万円相当の贈与があったものとみなされます。

  • 他の人が掛金を負担した定期給付契約に関する権利の給付を受けた場合
  • ・・・・定期預金受取人以外の人が負担したもので、定期金給付契約に基づく給付事由が発生したために受け取ったものは、贈与により取得したものとみなされます。

  • その他の経済的利益を享受した場合
  • ・・・・(1)~(3)のほか、対価を支払わないで、または著しく低い対価で他から経済的利益を受けた場合には、その利益に相当する金額の贈与があったものとみなされます。

2、相続時精算課税制度の利用

相続時精算課税制度のあらまし

 平成15年の税制改正で贈与税が大きく変わりました。この贈与税の改正では、これまでに説明した贈与税のしくみ(従来からの課税方式)自体はかわりません。これとは別に新しい制度である相続・贈与税の一体化課税方式(相続時精算課税制度)が設けられました。
 贈与税は、生前贈与による節税を防ぐために、相続税よりもずっと負担が重くなるしくみになっています。そのため、親から子への財産の移転は、ほとんどの場合に相続を通じて行われてきました。その結果、財産の移転がなかなか進むことがなく、この贈与税のしくみに問題が生じるようになってきました。
 例えば、子供が住宅を必要とする年令になっても、すぐには親の資金を利用して住宅を購入することができません。
 また、日本人の平均寿命が延びているため、相続の時期がどんどん遅くなっています。以前であれば、子供が40代後半ぐらいのときに遺産相続が行われるのが一般的でしたが、現在では平均寿命の延びに伴って、60代で相続があるのが普通となってしまいました。これでは親譲りの事業を拡大したり、資産を運用することが難しくなってしまいます。
 そのため、早めに若い世代に財産を移す必要性生じてきたのです。そこで相続税と贈与税を一体化した新しい課税制度が導入されました。そのしくみは、相続のときに相続財産と生前に贈与された財産とを合計して相続税額を計算し、すでに支払った贈与税分を差し引いて納付するというものです。ここでいう贈与税は、贈与財産が2500万円までなら非課税、それを超える部分については20%納税となっています。
 そのため、この新しい課税制度である相続時精算課税制度を利用すれば、生前贈与により財産を取得しても相続した場合と同じ負担水準になるわけです。
 この制度は、必ず使わなければならないというものではなく、選択により利用できるという制度です。したがって従来通りの方式で納税してもかまいません。
 相続・贈与税の一体化課税の適用を受けるため条件や手続きなどは次の通りです。

適用を受けられる人の条件

贈与する人は、満60歳以上の親であること。
 贈与を受ける人は、満20歳以上の子である推定相続人(相続人となる権利のある人)であること。
これには代襲相続人も含まれます。贈与を受ける人について、人数の制限がありません。

適用を受けるための手続き

相続・贈与税の一体化税制度の適用をうけるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、税務署にこの制度を選択する旨の届け出が必要になります。最初の贈与のときに届け出すれば、相続のときまでこの制度の適用が継続されます。
 財産の贈与を受ける、子である推定相続人が複数いる場合には、その兄弟姉妹がそれぞれ別々にこの制度を選択することができます。また、財産を贈与する方の父、母ごとにこの制度を選択することができます。
 贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限がありません。
 なお、相続・贈与税の一体化制度を選択して贈与したときの、贈与財産の価額は相続税評価額によることになります。

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