イオン銀行の相続では、店頭又はコールセンターへ死亡を連絡し、相続方法に合った書類の案内を受けます。銀行へ連絡すると預金の取引が止まるため、公共料金や家賃など、口座を通る支払・入金も合わせて整理します。

カードに付いたWAONについては、残高とポイントで扱いが違います。預金の払戻し額だけを見て終了とせず、カードに関係する残高や契約の確認も残しておきましょう。

カードや取引通知を準備して銀行へ死亡を伝える

連絡前に、故人のイオン銀行キャッシュカードや、銀行から届いたステートメントなどの取引通知を用意します。カードが複数ある場合は、銀行預金のカードなのか、クレジット機能やWAONが付いているのかも分けて確認します。

死亡の連絡はイオン銀行の店頭又はコールセンターで行います。連絡した後、担当部署から折り返し電話が来る場合があるため、日中つながる連絡先と、銀行からの案内を受け取る住所を伝えてください。

入出金の停止に合わせ継続支払先へ連絡する

銀行が死亡の連絡を受けると、故人の引出し・預入れや口座振替などが停止されます。継続して払う必要のある電気料金や管理費があれば、請求元へ連絡し、別の口座や払込票などの支払方法へ変更します。

入金予定についても、相続用の口座へ自動的に転送されるわけではありません。家賃などの振込元に事情を伝え、今後の受取先を調整します。故人の口座へ振り込まれた入金は、振込元の銀行への連絡と依頼人の指示によって扱われます。

WAON残高とポイントは違う扱いになる

イオン銀行の相続案内では、対象となるWAONのサービスは終了し、残高は確定後に返金される一方、WAONポイントは消滅するとされています。電子マネーとして使える残高と、付与されたポイントを同じものとして計算しないことが要点です。

銀行口座とカード会社の契約を分けて確認する

ここでいう取扱いを、別の会社が発行するすべての電子マネーやポイントへ広げることはできません。手元のカードがどの種類か分からない場合は、カードの名称や番号を銀行へ伝え、相続受付で扱う範囲を確認してください。

例えば、家族が通帳残高だけを分割の資料にしていた場合、WAONの返金が後で別に確認されることがあります。返金の有無が確定していない欄は「未確認」として残し、預金の解約完了をもって削除しないようにします。

質問チャートで遺言と協議の書類を選ぶ

必要書類は、公式の質問チャートから確認します。遺言書があるか、遺言執行者がいるか、遺産分割協議書があるかなどに答えると、該当する資料案内へ進めます。

遺言がある場合は、形式により用意するものが違います。法務局保管の自筆証書遺言なら遺言書情報証明書を使う扱いがあり、家庭裁判所の検認は不要です。家庭で保管されていた自筆証書遺言と同じ資料を一律に集めないでください。

原本の有効期間と押印者を確認する

書類一覧では、死亡・相続関係を確認する戸籍、必要な人の印鑑登録証明書、遺言又は協議書、銀行所定の相続手続依頼書を区別します。法定相続情報一覧図を使う場合は、省略できる戸籍の範囲を該当欄で確認します。

公的書類には、原本や発行からの期間が指定されるものがあります。一般の銀行手続きで印鑑届出の扱いが変わったという案内だけを見て、相続手続依頼書の実印や証明書も不要になったと判断せず、相続用の現行案内に従ってください。

案内された提出先と返金先を確かめて返送する

一般的な流れは、連絡後に一回目の書面を受け取り、資料を返送し、その確認後に二回目の書面へ記入・返送する方法です。取引内容によっては書面のやり取りが一回で完了する場合もあるため、自分で二回分を用意せず、銀行から届いた案内で進めます。

公式の目安は、初回の書面到着が連絡後1週間〜10日程度、一回目の書面が銀行へ到着してから二回目の発送が10日程度、その返送書類の到着後に完了通知の発送まで10日程度です。それぞれの間には、家族が書類を集める日数と郵送日数が加わります。

解約結果と書類の返却を受領する

日付は「連絡」「一回目発送」「二回目発送」「入金」「通知受取」に分けて記録します。金銭信託や借入れがある場合は追加の日数がかかることもあるため、予定していた支払日に間に合うかは個別に確認してください。

完了時は、指定口座への入金、通知書の金額、WAONなど別に確認していた項目を突き合わせます。返金先や返却される書類が不明な場合は、返送前に尋ねておくと、終了後に資料を探し直す負担を減らせます。

よくある質問