準確定申告が必要かは、亡くなった人の所得の種類や金額等で変わります。「年金生活だった」「副収入が20万円以下らしい」という情報だけでは、不要と確定できません。

年金の収入額、年金以外の所得、給与の支払元を資料で確認します。申告の義務がない場合も、還付を受ける申告と住民税の確認は別に整理しましょう。

年金の収入額と年金以外の所得を別に出す

公的年金等の申告不要制度では、その年の公的年金等の収入金額の合計400万円以下と、年金以外の所得金額20万円以下等を確認します。源泉徴収の対象とされない一定の外国年金を受ける場合などは、同制度を使えません。

400万円は公的年金等の収入、20万円は年金以外の所得です。事業等の売上が30万円あっても、その所得計算で認められる必要経費が15万円なら、所得15万円として確認する場合があります。

この表は要件の見方を示すもので、一般の税額を計算した例ではありません。不要制度の条件を外れたことだけで、必ず納税額が出ると決まるわけでもありません。

年金の源泉徴収票を全支払元から集め、死亡した年の対象額を調べます。普段の月額を12倍して、そのまま死亡年の収入としないようにします。

給与を受けていた人は勤務先と他所得を確認する

給与を受けていた人には、年金とは別の条件があります。給与の年間収入が2000万円を超える場合や、給与以外の所得、複数の勤務先等に応じて申告要否を確認します。

例えば、一か所の勤務先からの給与が2000万円以下で、全て源泉徴収の対象となる等の条件を満たし、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら、申告不要の扱いを検討します。

二か所以上の給与は、年末調整されなかった給与収入と給与・退職以外の所得の合計等による別の判定があります。一勤務先の条件をそのまま当てはめないでください。

「少額の副収入なら全員不要」という一つのルールではありません。支払元が複数、会社への貸付けがある等の事情が見つかれば、源泉徴収票だけで判定を終えず担当者へ示します。

申告義務がなくても還付の見込みを別に確かめる

申告義務がなくても、源泉徴収された税金が多ければ、申告によって還付を受けられる場合があります。所得の資料と、死亡までに支払った医療費、社会保険料等を対応させます。

準確定申告の医療費控除等は、死亡後に家族が払ったものまで、同じように父の控除へ入れるものではありません。支払者、支払日、対象を領収書等で確認してください。

源泉徴収等の税額がゼロなら、控除額があるというだけで新たな所得税還付が生じるわけではありません。「医療費が多いから必ず戻る」とせず、所得と税額を一緒に計算します。

また、還付のために申告する場合は、申告不要基準の20万円以下だった所得も、原則として申告へ含めます。必要な所得だけ選んで、控除を受けることはできません。

所得税の判定と住民税や提出期限を別に記録する

判定結果は、不要と考えた根拠、確認した所得、不足資料、還付検討、住民税の確認を別欄に残します。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。

住民税は、死亡した時期やその年の所得等を示して、課税する自治体へ確認してください。相続人自身の住民税申告や未支給年金の受領と、亡くなった人の税を混ぜないようにします。

準確定申告が必要な場合、原則の期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。前年分が未申告のまま死亡した場合など、確認する対象年が増える事情もあります。

資料が一部不足しているときは、不要と推測して放置せず、その資料が判定へどう影響するかを税務署や税理士等へ確認します。税金が発生するか、還付があるか、手続きが不要かを、それぞれ根拠とともに記録しましょう。

準確定申告の要否と相続税の申告要否は別です。遺産にかかる税の確認は、父が亡くなったときの相続税 申告が必要なケースと期限や手続きも参考にしてください。

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