遺族年金を受けていても、その月額相当額が児童扶養手当の算定額より少ない場合、要件を満たせば差額の手当を受けられることがあります。二つを満額ずつ受け取る仕組みではなく、年金額と手当の条件を市区町村で確認する必要があります。

年金があるから対象外と思い込まず、年金の決定通知と子の年齢・生活関係、所得資料を持って相談しましょう。年金が後から遡って決まった場合も手当の調整があるため、請求と決定後の届出を分けて管理します。

遺族年金があっても手当との差額を受けられる場合がある

遺族年金は年金額全体との調整が基本

こども家庭庁は、遺族年金などの公的年金額が児童扶養手当額より低い場合、差額を手当として支給する制度を案内しています。まず手当の受給要件と所得等による算定を行い、そのうえで公的年金との調整を確認します。

説明用に、手当の算定額が月4万円、本人が受ける遺族年金の月額相当が3万円、ほかの調整がないと仮定すると、差額は月1万円です。実際の手当額・年金額を示す例ではなく、年金と手当の両方を満額で足す計算ではないことを示しています。

障害基礎年金の子加算だけを比べる取扱いと混ぜない

一定の障害基礎年金等について、子の加算部分との比較で調整する別の取扱いがあります。遺族年金を受ける人が、その説明を見て年金の子加算だけを引けばよいと考えないでください。本人、児童、配偶者の誰がどの年金を受けるかで、確認する調整の区分が変わります。

年金額だけでなく子の年齢と所得を確認する

子の年齢と世帯の状況を先に確かめる

児童扶養手当は、原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育する、ひとり親家庭等への給付です。一定以上の障害がある場合は20歳未満が対象となります。死亡以外の対象事由や、施設入所などの支給条件もあるため、子がいるという事実だけで受給を確定しません。

申請者だけの給与で所得条件を判断しない

所得制限には申請者だけでなく、配偶者や生計を同じくする扶養義務者等の所得が関係する場合があります。祖父母と同居している、事実婚の事情があるなどは最初に伝えてください。児童扶養手当と、名称の似た児童手当の条件も別です。

年金決定前でも市区町村の手当窓口に相談する

年金を請求中なら決定待ちの状況を伝えて相談する

年金額が確定していないからと、手当の窓口へ相談する時期まで遅らせないようにします。請求した年金の種類、請求日、決定通知がまだないことを伝え、認定請求と後日の届出に必要な資料、支給開始月を確認してください。

差額を受けられる状態でも、年金事務所への請求だけで児童扶養手当の申請が自動的に済むわけではありません。市区町村の手当窓口へ別に相談し、提出日と追加資料の予定を控えます。

遡及して年金が決まったら手当の調整を届け出る

年金の決定により、既に受けた手当と同じ月の年金を遡って受けることがあります。その場合は、調整後の手当額との差について返還が必要になることがあります。まとまった年金の入金を全て使う前に、決定通知書の支給対象期間と金額を手当窓口へ示してください。

年金額の改定、停止・再開、受ける人の変更があるときも、必要な届出を確認します。振込が続いていることだけで、調整が終わっていると判断しないようにします。

今の請求と2028年以降の制度改正を分ける

2026年の申請は今の制度で確認する

遺族年金には、2028年4月に子の遺族基礎年金の支給停止規定等を見直す制度改正が予定されています。ただし、将来の対象範囲を、2026年の手当申請で既に使える条件として扱うものではありません。

今の請求では、現在の年金給付と手当の条件を確認します。将来年金額や支給の有無が変わる場合は、その時点の公的案内に従って手当の調整を改めて相談します。改正のニュースだけで、今の申請を見送ったり入金額を予想したりしないでください。

まず年金通知の支給対象月と月額相当額を整理し、子の生年月日と家族・所得の資料を持って市区町村の児童扶養手当窓口へ相談しましょう。

関連する手続きは、年金受給者が亡くなったときの手続き 未支給年金の請求と必要書類でも確認できます。

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