飯能信用金庫では、遠方に住んでいて来店できない相続人などを対象に、本部専門部署で相続受付を行っています。ただし、融資や投資信託などの取引内容によっては営業店での対応になるため、書類を送る前に確認が必要です。

通帳や証書で取引を調べ、遺言書の有無、誰が手続きするか、残高証明が必要かを伝えます。本部へ郵送できることと、すべての相続手続きが郵送だけで終わることは同じではありません。

遠方の相続人は本部受付の対象かを先に確認する

2025年4月の公式案内で、本部の相続受付の対象とされているのは、士業、受託金融機関等、遠方在住などで来店できない相続人です。相続人が遠方にいる場合は、最初の連絡で、本部受付を希望する理由と取引内容を伝えます。

一方、次のような取引や手続きがあると、従来どおり営業店での対応になる場合があります。普通預金だけだと思っていても、別の通帳や契約書が見つかることがあるため、分かる範囲をまとめて伝えてください。

これは、本部で受け付けられるかを確かめるための一覧です。記載された取引があるから手続き自体ができない、という意味ではありません。対応する店舗や部署を確認し、その案内に従って進めます。

通帳と遺言書の有無を伝え必要書類の案内を受ける

最初の連絡先は、取引店または本部の相続担当です。取引店が分からないときは、近くの本支店にも相談できます。電話の前に、亡くなった人の氏名、死亡日、通帳・証書・キャッシュカードなどを準備します。

遺言書と遺産分割の状況で必要書類が変わる

公正証書遺言がある場合、ほかの方式の遺言がある場合、遺産分割協議書がある場合、まだ分け方が決まっていない場合では、提出書類や署名する人が変わります。相続人全員に同じ書類へ押印してもらう前に、今回の手続きに必要な案内を受けてください。

相続に必要な戸籍や印鑑登録証明書についても、有効期間、原本提出、法定相続情報一覧図で代えられる範囲を聞きます。他の銀行で使えた書類でも、飯能信用金庫でそのまま使えるとは限りません。

死亡連絡後の引落しと残高証明を払戻しとは別に扱う

飯能信用金庫の案内では、死亡の申出後、相続手続きが終わるまで、亡くなった人の預金の入出金などが制限されます。公共料金や家賃などを引き落としていた場合は、請求元にも支払方法の変更を相談します。

口座解約の書類が整うのを待っている間に、支払期限が来るものもあります。通帳の直近の履歴から、継続中の引落し、入金予定、別の支払方法が必要なものを一覧にしてください。

残高証明の取得と預金の払戻しは別に申し込む

相続財産の把握や税務のために残高証明書が必要な場合は、目的と証明の基準日を伝えます。相続人などの資格を示す書類と所定の発行依頼が必要で、発行には手数料もかかります。

公式冊子では、預金に加えて出資金、債券、投資信託、保険商品などは別途の対応になるとされています。預金の残高証明書一通で、取引のすべてが確認できるとは考えないようにします。

原本の返却と送付方法を確認して書類を提出する

本部での受付が可能と確認できたら、案内された書類をそろえ、送り先と送付方法を再確認します。公式案内は、重要書類の郵送にレターパックプラスや書留を挙げ、郵送費用は利用者の負担としています。

戸籍や遺言書などの原本は、返してもらえるか、返送までどれくらいかかるかを発送前に確認します。別の金融機関でも同じ原本を使うなら、その予定も伝えておきましょう。

• 提出する書類の名称と枚数を控える
• 記入済みの依頼書や委任状の控えを残す
• 原本を返却してもらう書類と返送先を確認する
• 発送日と追跡番号、不足書類の連絡先を記録する

本部受付の案内には、内容によって手続きに1か月以上かかる場合があると記載されています。届いた日から何日で必ず終わるとは見込まず、払戻し先や完了通知を確認し、相続人の間で状況を共有します。

払戻しが済んでも、ほかの契約が残っていないか、原本が返ってきたかを点検してください。残高証明の取得と預金の払戻し、ローンなどの整理を別々に記録しておくと、未了の手続きを見落としにくくなります。

よくある質問

通帳や証書を並べ、普通預金以外の契約と、当面の引落しを書き出してください。その一覧をもとに、本部受付の対象か、営業店で何をする必要があるかを確認してから、書類の取得と郵送へ進めます。