認知症で親の口座取引が制限されても、公共料金の引落しまで一律に止まるとは限りません。まず取引銀行へ、今の引落しが続くか、残高不足への入金や支払いにどのような確認が必要かを聞いてください。

ここで扱うのは、親が存命中の生活費の支払いです。親が亡くなった後の口座停止とは理由も扱いも異なります。子が暗証番号を知っているだけで、親の預金を自由に動かせるわけではありません。

認知症の診断だけで全口座が一律に止まるわけではない

認知症という病名と、個々の銀行取引について意思を確認できるかは、同じ問いではありません。金融機関は本人の財産を守るため、意思確認や代理権の確認ができない取引を制限することがあります。

その範囲は、取引の内容と銀行の対応によって異なります。窓口での出金を断られたからといって、すでに設定されている電気代や水道料金の引落しも止まったと判断せず、口座ごとに確認します。

「凍結」と聞いて一斉に口座を解約しようとするより、何ができて何が制限されているのかを具体的に聞きます。本人の生活を支える引落しが続くなら、その残高と請求状況を把握することが当面の作業になります。

家族であることと預金を扱う代理権を分ける

全国銀行協会の考え方でも、預金の払出しには基本的に本人の意思確認が必要とされています。子や配偶者であることだけで、本人に代わって預金を扱う権限が当然に生じるわけではありません。

本人が判断できることと代理人に任せた範囲を確かめる

本人が取引の内容を理解し、意思を示せる場合は、銀行がどのように確認するかを相談します。すでに代理人の届出や代理人カードがある場合も、その制度で扱える取引と、判断能力が低下した後の利用条件を確認してください。

成年後見人などがいる場合は、その人の権限を示す資料を銀行へ届け出て手続きを進めます。家族が任意後見契約を見つけた場合も、契約があることだけで、任意後見人として直ちに取引できるとは限りません。

暗証番号やネット銀行のログイン情報を家族が知っていても、それを代理権の代わりにはできません。本人のための支払いであっても、銀行に隠して出金したり、本人になりすまして契約を変更したりする方法は避けます。

公共料金の請求書を用意し銀行と契約先へ相談する

支払期限が迫っているときは、公共料金の請求書や利用明細を用意し、本人のためのどの費用を、どこへ、いくら支払う必要があるかを銀行に説明します。家族へ現金を渡す方法だけでなく、請求先への振込など対応できる方法があるかを相談してください。

全国銀行協会の資料には、本人の利益に適合することが明らかな医療費等について、限定的な対応を検討する考え方があります。ただし、どの銀行でも公共料金を必ず払い出せるという意味ではなく、個別の確認と判断が必要です。

公共料金の契約先へは、家族がどの範囲まで手続きできるかを確認します。口座振替を変えるために本人の同意や所定の委任が必要な場合もあるので、「家族だから名義も変更できる」と先に決めないようにします。

銀行の対応を待つ間に支払期限が来る場合は、請求元へ状況と支払方法を相談し、連絡日と回答を残してください。引落しが失敗したかどうかは請求元と口座の両方で確認すると、二重払いも防ぎやすくなります。

家族が立て替えた費用は親の支出として記録を残す

子が自分のお金で親の電気代などを立て替える場合は、領収書だけでなく、誰の何月分を、誰が支払ったかを残します。親の生活費と、家族自身の費用が混ざらない記録にすることが大切です。

記録があれば、子が後から親の口座から自由に引き戻してよいわけではありません。精算する権限や方法は、本人の状況、代理権、後見人の有無などに応じて確認します。立替金を当然に贈与と決めつける必要もありません。

支払いのたびに家族が困る状態が続くなら、当面の払込方法だけでなく、継続的な財産管理を検討します。成年後見制度や、本人が判断できる間の備えにはそれぞれ条件があり、すでに判断能力が低下してから家族信託の契約を当然に結べるものではありません。

制度を比べるときは、管理したいのが毎月の生活費なのか、不動産なども含むのかを整理します。家族信託が向く場合と向かない場合も、選ぶ範囲を考える参考になります。

よくある質問

直近の請求書を集め、引落しが続いている料金と、別の支払いが必要な料金を書き分けてください。その一覧と代理権が分かる資料を持って銀行へ相談し、請求元にも支払方法を確認することが先です。