県民共済の死亡共済金は、加入証書で正式な組合名とコースを確認し、加入先の窓口へ連絡して請求します。現在住んでいる県や、県民共済という呼び名だけで、送付先や必要書類を決めないでください。

コース、死亡原因、受取人の条件によって必要資料が変わります。都民共済も含め、該当地域の現在の案内で確認することが先です。ここでは全国の入口の探し方と、東京都民共済を例にした書類の確認方法を説明します。

加入証書の正式な組合名とコースから窓口を選ぶ

全国生活協同組合連合会の公式案内は、支払事由が発生したら、加入している共済取扱団体へ連絡するよう示しています。公式の都道府県一覧から地域のサイトを探せますが、加入証書の正式名称も一緒に照合します。東京都民共済の加入者は、東京都民共済の手続き案内を確認します。

例えば、同連合会の一覧では神奈川県の取扱団体は「全国共済」と案内されています。一方、神奈川県民共済生活協同組合という団体にも独自の請求案内があります。名称の似た別の共済の書類を、そのまま送らないようにしてください。

生命共済の病気や事故の死亡と傷害保障の対象を区別する

死亡時の保障は、加入コース、特約、年齢、死亡の原因などに照らして確認します。生命共済と傷害保障型の案内を混ぜたり、どのコースでも同じ共済金が出ると判断したりしないでください。

東京都民共済では病気と不慮の事故の資料が分かれる

東京都民共済の総合保障型・入院保障型等の書類表では、病気の死亡と、不慮の事故による死亡が別に示されています。次の表は、その地域・コースの例です。ほかの共済へそのまま当てはめる一覧ではありません。

必要書類の一部を省略できる場合や、追加の資料を求められる場合も案内されています。死亡原因を正確に伝え、加入しているコースの指定を受けて準備します。

死亡共済金の受取人は該当コースの規定で確認する

死亡共済金を受け取る人は、相続財産を分ける割合だけでは決まりません。該当コースの規定や、受取人の指定があるかを確認します。

全国連合会が案内する生命共済の一部のコースでは、配偶者、同一世帯に属する子など、受取人の順位が示されています。こども型などでは別の説明があるため、相続人全員が同じ割合で受け取ると決めつけないようにします。

家族関係に加え、同一世帯や生計の状況などを聞かれたら、その理由を確認しながら資料を準備します。受取人が複数いる、指定した人が既に亡くなっているなどの事情も、請求先へ先に伝えてください。

地域の案内で原本や事故資料と受取人の振込先を確認する

加入先から届く書類で、請求者、添付資料、会社や組合所定の様式、原本か写しか、発送先を確定します。東京の資料表に書類名が載っていることだけを理由に、全国一律で原本が必須と判断するものではありません。

東京都民共済の手続き案内は、必要な請求書類を郵送し、記入・返送後に内容を確認する流れです。マイページによる入院・手術等の案内と、死亡の請求を混同せず、死亡共済金としての手続きを問い合わせます。

死亡共済金の振込先を掛金口座と取り違えない

同共済の案内は、共済金等の通常の振込先と分けて、死亡共済金では受取人名義の口座を指定するとしています。亡くなった人の掛金振替口座を、そのまま書き写さないでください。ほかの地域でも、その請求についての指定を確認します。

提出後は、追加書類と支払結果を記録します。受取人や税金の共通事項は死亡保険金等の請求の基本も確認し、まず加入証書とコース名を手元に用意して正式窓口へ連絡しましょう。

よくある質問