南都銀行の相続手続き 残高証明の請求と預金払戻しの必要書類

南都銀行の相続で、先に預金額を調べたい場合は残高証明書等の発行を、預金を受け取りたい場合は相続の払戻しを申し出ます。同じ相続センターが関係していても、請求する用紙や確認する人の範囲は同じではありません。
遠方から残高証明を依頼する場合は、公式フォームで申し込むと申込書類が郵送されます。一方、預金の払戻しは遺言書や遺産分割協議書の有無を伝え、銀行から届く個別案内で相続届の署名者などを確認して進めます。
- 残高を証明する依頼と預金を受け取る手続きを分けられる
- 請求する人や来店・郵送によって変わる本人確認資料がわかる
- 書類案内の到着・証明書の到着・払戻しの目安を区別できる
残高調査と預金の払戻しを分けて申し出る

相続財産を調べる段階では、誰がいくら受け取るかを決める前に残高証明が必要になることがあります。その場合は、証明する日と欲しい資料の種類を銀行へ伝え、発行用の書類を確認しましょう。
| 今行いたいこと | 南都銀行へ伝える依頼 |
|---|---|
| 預金額や利息、過去の取引を調べたい | 残高証明書・経過利息計算書・取引明細などの発行を相談する |
| 預金を相続人へ払い戻す・名義を変える | 預金の相続手続きを始めたいと伝える |
証明書を発行してもらっただけで、預金の解約や名義変更まで終わるわけではありません。両方が必要なら、最初の連絡で二つの希望を分けて伝えると、その後の用紙を確認しやすくなります。
残高証明の請求資格と本人確認書類を確かめる

残高証明等の公式受付フォームから申し込むと、相続センターから申込書類が郵送されます。遠方の人もこの案内に沿って準備できますが、亡くなった人や請求する人の状況により必要資料が変わります。
相続人・執行者・受任者で変わる確認資料
同行は、相続人、遺言執行者、遺産整理受任者、相続財産清算人・管理人などを発行依頼資格者として案内しています。その人から委任を受けた代理人も、委任の範囲と代理人の確認資料が必要です。
| 請求する立場 | 資格を示す主な資料 |
|---|---|
| 相続人 | 死亡が分かる戸籍・除票等と、相続関係が分かる戸籍・一覧図等 |
| 遺言執行者 | 死亡が分かる戸籍等と、遺言書または選任審判書 |
| 遺産整理受任者 | 死亡確認資料、相続人と交わした委任契約書、委任者と依頼人の実印・印鑑証明等 |
| 相続財産清算人・管理人 | 選任審判書等と本人の印鑑証明 |
| 資格者から委任を受けた代理人 | 証明書発行の権限を含む委任状、代理人の印鑑証明等。法人の場合は法人確認資料も確認 |
相続人本人の来店では任意印を使える条件がある
相続人の本人確認方法として、南都銀行の取引があれば取引印、そうでなければ実印と発行後6か月以内の印鑑証明書を用意する案内があります。さらに、相続人本人が取引店へ来店し、顔写真付き本人確認書類の原本で本人確認できる場合は、任意の印鑑を押す扱いが示されています。
これは押印そのものが不要という意味ではありません。また、同じ条件を執行者や代理人、郵送の請求へ広げないでください。自分の立場と利用する受付方法を銀行へ伝えて確認します。
一覧図の取得後に氏名や住所が変わった場合
法定相続情報一覧図を作った後に相続人が改姓していれば戸籍、住所が変わっていれば住民票が別に必要となる案内です。一覧図がある場合も、今の氏名・住所と一致しているかを確認してください。
預金を受け取る書類は遺言と協議書から選ぶ

預金の払戻しや名義変更は、南都銀行相続センターから届く個別案内で進めます。銀行所定の「相続届」と、遺言・協議書に応じた資料を準備するため、証明書請求で使った資料だけを送れば済むと考えないようにします。
| 預金相続の状況 | 相続届に署名・実印で押印する人の基本 |
|---|---|
| 遺言書があり執行者がいる | 遺言執行者。遺言の内容で法定相続人や受遺者全員に求められる場合あり |
| 遺言書があり執行者がいない | 同行資産を受け取る受遺者。遺言の内容で法定相続人全員に求められる場合あり |
| 遺言書はなく協議書がある | 原則、同行資産を承継する人全員。協議書の内容で法定相続人全員となる場合あり |
| 遺言書も協議書もない | 法定相続人全員 |
相続届の署名と公的資料の提出範囲を別に確かめる
遺言書がない場合は、相続人の範囲を確認できる戸籍や一覧図が必要です。協議書がある場合も、相続届の署名者だけでなく、法定相続人全員の印鑑証明書を添付する案内があります。印鑑証明書の6か月以内という条件とともに、届いた個別案内で提出する人を確認してください。
通帳・証書のほか、クレジットカードや貸金庫の鍵など、取引に関係する資料も対象になります。戸籍等は原本を提出し、銀行の確認後に返却・返送する案内です。融資、貸金庫、運用商品等では来店を求められる場合もあります。
案内の到着と書類提出後の目安を区別する

WEBで最初に連絡してから届く相続手続きの案内は、約1週間が目安です。休祝日等により長くなる場合もあるため、この1週間を預金の受取までの日数としないでください。
預金の払戻しは必要書類をすべて提出してから
通常の預金相続では、すべての必要書類を提出してから約2週間で、指定した方法で支払う案内です。預金以外の取引がある場合は、追加の来店や日数が必要となることがあります。
残高証明の郵送は相続センターの受付後が起点
残高証明等を郵送で依頼した場合は、相続センターで受け付けてから届くまで2週間程度という別の目安です。払戻しの約2週間と同じ工程ではなく、固定の合計期間として足す数字でもありません。
最初に通帳と遺言等の状況を確かめ、今必要なのが証明書か払戻しなのかを銀行へ伝えてください。借入れ等がある場合も知らせ、案内された資料を準備していきましょう。
よくある質問

南都銀行の残高証明は遠方から依頼できますか
公式の受付フォームから申し込むと、相続センターから申込書類が郵送される案内です。請求する人の資格により必要資料が異なり、融資の取引などが分かると来店を求められる場合もあります。
南都銀行の残高証明は任意の印鑑で請求できますか
相続人本人が取引店へ来店し、顔写真付き本人確認書類の原本で本人確認できる場合は、任意の印鑑を押す案内があります。押印不要という意味ではなく、ほかの請求者や郵送では本人確認方法を銀行へ確認してください。
残高証明を請求した書類で預金の払戻しも済みますか
証明書の発行と預金の相続は別の手続きです。払戻しには相続届などの所定用紙と、遺言・協議書に応じた資料を、相続センターの案内に沿って準備します。