千葉興業銀行の相続手続き 依頼書の署名者と必要書類・原本返却

相続手続きで提出する書類と封筒のイメージ

千葉興業銀行の預金を含む遺産分割協議書がある場合、銀行所定の「相続に係る依頼書」について、受取人以外の自署等を省略できる案内があります。ただし、印鑑証明などの添付資料まで一緒に不要になるとは限りません。

最初に通帳やカードで「千葉興業銀行」であることを確かめてください。千葉銀行とは別の銀行です。協議書や遺言書の有無を同行へ伝え、誰が用紙を書き、どの原本を提出するかを確認しましょう。

この記事でわかること
  • 協議書・遺言の有無から依頼書の署名者を確認できる
  • 戸籍・一覧図と印鑑証明を分け、原本返却を依頼できる
  • 残高証明と払戻し、家賃入金と引落しの扱いを区別できる
目次

相続に係る依頼書は遺言・協議書を伝えて受け取る

用紙の記入内容と署名を確認する書類のイメージ

「相続に係る依頼書」は、預金等をどう相続するかを銀行へ届ける同行の用紙です。相続人全員の自署・実印での押印が基本ですが、協議書や遺言書がある場合は、署名する人を確認してから記入します。

相続の状況依頼書の署名・押印の確認
遺言書も協議書もない相続人全員による自署・実印が基本
遺産分割協議書がある相続預金を受け取る人以外の自署等は省略できる案内。添付証明書は別に確認
遺言執行者が指定されている執行者が依頼書に署名・押印する
遺言書はあるが執行者がいない遺言の内容により、受遺者以外に相続人全員の署名・押印が必要な場合あり

署名の省略と添付資料の省略を分ける

協議書がある場合でも、同行の書類表は相続関係者全員の印鑑証明書を案内しています。依頼書に署名しない人の印鑑証明も不要だとは推測せず、協議書の原本を示して必要な人を確かめてください。

また、遺言書の財産の分け方が不明確な場合は、別途協議等が必要になる案内です。窓口では「遺言がある」とだけ伝えず、同行の預金を誰が受け取るか確認できる内容かを見てもらいましょう。

受付後は入出金や口座振替の停止に伴う対応も必要です。公共料金等の支払いがある場合は、相手先へ変更方法を確認します。

戸籍・印鑑証明の原本と返却希望を準備する

家族関係を示すカードと資料のイメージ

遺言がない場合の基本は、故人の出生から死亡まで連続する戸籍と、相続人の現在の戸籍です。現在戸籍には省略できる条件があるため、手元の戸籍で誰の情報を確認できるかを銀行へ示してください。

用意する資料同行の条件・注意
故人と相続人の戸籍故人の連続戸籍が基本。相続人が故人の戸籍に記載され、印鑑証明の氏名・生年月日と同一の場合は現在戸籍を省略できる案内
認証文付き法定相続情報一覧図の写し戸籍類に代えて提出可能。放棄等や発行後の相続関係の変化は窓口相談
相続関係者の印鑑証明書発行日から6か月以内。海外居住者は署名証明・在留証明等を確認
返却してほしい原本銀行の依頼書以外は、写しを取った後に返却する案内。提出前に希望を伝える

遺言がある場合は執行者等の資料も確認する

遺言書の種類に応じた原本・謄本や、裁判所が選任した執行者の選任資料などを準備します。遺言書で執行者が指定されている場合は選任審判書謄本等が不要という案内ですが、執行者の印鑑証明は別に必要です。

法務局保管の自筆証書遺言の場合は、同行の案内に遺言書情報証明書の交付手続きが示されています。手元の遺言の保管方法を伝え、必要な資料を確認してください。

残高証明と払戻し・名義変更を別に依頼する

資金の移動と受取先を示す通帳のイメージ

残高を調べるだけなら、通常の払戻しを終える前に証明書の発行を申し出られます。同じ相続の連絡でも、証明の請求と預金の受取りでは準備物が違います。

依頼すること主な準備
残高証明の発行相続人・遺言執行者・相続財産清算人のいずれか一人から依頼。死亡の確認資料、請求する資格を示す資料、印鑑証明書、実印
預金の払戻し相続に係る依頼書等と通帳・証書・カード。払戻しを受ける人の実印
預金の名義変更名義変更を受ける人からの変更届、実印と取引印
債券・投資信託の相続名義変更して継続するか、換金するかを確認。取引ごとの用紙・日程を相談

残高証明は、預金を引き継ぐ人と受取方法を届ける通常の相続手続きとは別です。証明したい日や取引を伝え、必要な用紙、手数料、受取方法を確認します。借入れや保険の契約があれば、それぞれ別の相続手続きについても照会してください。

入出金と家賃・引落しの扱いを取引店へ確かめる

手続きの期限を確認するカレンダーと資料

同行は、相続が終わるまで引出しや入金等を原則として扱わないと案内しています。一方、家賃など継続的な振込入金には個別の案内があります。

家賃の継続入金は全員の同意と取引条件を確認する

公式の相続案内では、相続人全員の同意により、手続き完了まで故人の口座へ従来どおり家賃等を入金できる場合が示されています。対象の取引と必要な申出を取引店へ確認し、賃借人へ案内する口座を決めてください。同意があるだけで、すべての入金が自動継続するとは考えないようにします。

引落しの支払先にも変更を連絡する

口座振替が止まった公共料金等は、別の方法で支払う必要があります。請求元へ口座変更や当面の支払方法を確認してください。家賃の入金について認められる扱いと、公共料金の引落し継続は別の話です。

まず通帳で銀行名を確かめ、協議書または遺言書を用意して取引店へ連絡しましょう。署名する人、印鑑証明、原本の返却、継続する入金の四点を確認しておくと、家族へ依頼する準備を具体的にできます。

よくある質問

疑問点を調べるための本と疑問符のイメージ

千葉興業銀行では協議書があっても依頼書に全員の署名が必要ですか

同行の案内では、遺産分割協議書がある場合、相続預金を受け取る人以外の自署等を省略できるとされています。ただし、印鑑証明など添付書類まで同じように省略できるとは限らないため、協議書を示して確認してください。

法定相続情報一覧図があれば印鑑証明も不要ですか

一覧図の写しは、故人や相続人の戸籍に代わる資料です。印鑑証明書や相続に係る依頼書まで不要になるものではありません。一覧図発行後に相続関係が変わった事情があれば窓口へ相談します。

故人の口座へ家賃を入れ続けることはできますか

同行は、家賃等の継続的な振込入金について、相続人全員の同意により相続手続き完了まで従来口座へ入金できる場合を案内しています。自動的に継続するとは考えず、対象取引と必要な手続きを取引店へ確認してください。

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