名古屋銀行の相続手続き 残高証明と払戻しの必要書類

資金の移動と受取先を示す通帳のイメージ

名古屋銀行の預金を相続するときは、残高を先に調べたいのか、払戻しも進めたいのかを分けて銀行へ伝えます。残高証明は所定の「残高証明発行依頼書」を使う別の依頼で、預金を受け取るための確認資料とは範囲が異なります。

遺言書がない場合の同行案内は、故人の戸籍を「16歳から死亡まで」としています。これは遺言がない場合の準備条件です。遺言書がある場合や残高証明まで同じ範囲だと考えず、自分の目的に合う資料を確認しましょう。

この記事でわかること
  • 残高調査と預金の払戻しで依頼する内容を分けられる
  • 無遺言の16歳からの戸籍と、遺言ありの資料を区別できる
  • 印鑑証明の対象者、原本返却と入出金の扱いを確認できる
目次

残高の調査と払戻しの希望を分けて店舗へ伝える

取引記録を保管するファイルと資料

相続が発生したら、取引店または最寄りの店舗へ知らせます。残高証明が必要な人は、証明したい日と取引を伝え、預金を受け取るための手続きとは別に発行を依頼してください。

依頼の目的主な準備と確認
残高を先に調べる死亡が分かる戸籍または一覧図、請求者が相続人と分かる戸籍等、実印と6か月以内の印鑑証明、残高証明発行依頼書
預金の払戻しを進める遺言・協議書の有無と受取希望を伝え、その方法の必要資料と所定用紙の案内を受ける
相続手続きを相談する店舗または予約制の相続相談プラザで相談。通帳と相続方法が分かる資料を準備

残高証明には所定の手数料がかかり、発行に時間を要する場合があります。払戻し用の用紙と混同せず、発行依頼書の入手と提出先を店舗へ確認しましょう。

遺言がない場合は16歳から死亡までの戸籍を確認する

家族関係を示すカードと資料のイメージ

遺言書がない場合は、協議書があるかどうかを確認します。どちらの案内でも、故人の16歳から死亡まで連続する戸籍と、相続人全員の発行から6か月以内の印鑑登録証明書が示されています。

遺言書がない場合追加して確認すること
遺産分割協議書がある相続人全員の署名・押印がある協議書の原本を用意
協議書がない銀行の個別案内で、必要な所定用紙と署名者を確認
認証された一覧図を使う法務局発行の認証文付き法定相続情報一覧図の写しを原本として提示すると、戸籍の提出は原則不要という案内

16歳からという範囲を、ほかの銀行の戸籍準備に当てはめないでください。また、名古屋銀行でも取引内容や相続の事情によって追加資料が必要な場合があります。受取人や家族の状況を銀行へ伝えてから取り寄せます。

印鑑証明と遺言の書類は自分のケースで確定する

用紙の記入内容と署名を確認する書類のイメージ

遺言書がある場合は、故人の死亡を確認できる戸籍等と、遺言の内容に沿って手続きをする人の資料を準備します。遺言のないケースで求められる全員分を、そのまま当てはめるわけではありません。

遺言の状況主な資料
遺言執行者がいる死亡確認戸籍または認証文付きの一覧図、執行者の6か月以内の印鑑登録証明、遺言原本
遺言執行者がいない死亡確認戸籍または認証文付きの一覧図、同行の預り資産を受け取る人の6か月以内の印鑑登録証明、遺言原本
裁判所が執行者を選任した選任審判書謄本等を追加
遺言の形式・保管方法が分からない手元の遺言の内容と保管方法を示し、追加資料を銀行へ確認

遺言ありの案内は、死亡が確認できる戸籍を基本にしています。遺言なしの16歳からの連続戸籍を一律に追加せず、銀行が求める範囲を確かめましょう。払戻し用の用紙は、銀行からの個別案内に従って記入してください。

原本の返却と提出先を確認する

相続手続きで提出する書類と封筒のイメージ

戸籍や印鑑登録証明、遺言書・協議書等は原本を提示し、銀行がコピーを取って返すと案内しています。他の金融機関でも使う原本は、提出する店舗へ返却方法を確認しておきます。

家賃の継続入金と自動引落しを別に確認する

故人の口座に口座振替がある場合は停止される案内です。一方、家賃等の継続的な振込入金については、相続が終わるまで相続人全員の同意により従来の口座へ入金できるとされています。全員の同意や必要な手続きを取引店へ確認し、入金先の変更も進めてください。

貸金庫がある場合も、遺言や執行者の有無等で手続きが変わります。預金以外の取引を知らせ、別に必要な資料を確認しましょう。

まず残高証明を先に頼むか、払戻しも進めるかを伝え、遺言・協議書の有無を銀行に知らせてください。目的と相続方法が分かれば、いま集める戸籍や証明書を選べます。

よくある質問

疑問点を調べるための本と疑問符のイメージ

名古屋銀行の残高証明は払戻しの前に依頼できますか

財産調査のための残高証明は、預金を受け取る手続きとは別に取引店または最寄りの店舗へ依頼できます。死亡と相続人資格が分かる資料、実印・印鑑証明、所定の残高証明発行依頼書を準備します。

名古屋銀行の相続では16歳からの戸籍を用意すればよいですか

同行の遺言書がない場合の案内は、故人の16歳から死亡まで連続する戸籍を示しています。遺言がある場合や残高証明の資料へ一律に当てはめず、それぞれの案内に合う範囲を確認してください。

名古屋銀行へ提出した原本は返却されますか

現行の相続方法別案内では、戸籍、印鑑登録証明書、遺言書や協議書等は原本を提示し、銀行がコピーを取って返すとされています。必要な原本と受取方法を、提出する店舗へ確認してください。

相続対策について問い合わせる
目次