鹿児島銀行の相続依頼書 必要書類とWEB連絡・窓口での確認

鹿児島銀行の相続依頼書と「相続に関する委任状」は、本支店窓口で取得する所定用紙です。最初の連絡にはWEB受付も案内されていますが、申込みをしただけで用紙の記入や預金の払戻しまで終わるわけではありません。
印鑑証明は発行から3か月以内という同行の条件があり、遺言や執行者の有無によって用意する人が変わります。まず自分の相続方法を確認し、窓口で使う用紙と公的な証明書を分けて準備しましょう。
- WEBでの最初の連絡と窓口での所定用紙取得を区別できる
- 4つの相続状況から印鑑証明の対象と戸籍の範囲を確認できる
- 依頼書・委任状の記入者を交付時に確かめて提出できる
WEB受付または本支店へ連絡する

通帳やキャッシュカードなど、故人の取引が分かるものを手元に用意して連絡します。公式Q&Aには本支店への連絡に加え、WEBで相続を届け出る入口もあります。
| 連絡前の確認 | 手元で用意する情報 |
|---|---|
| 故人と取引 | 氏名、通帳等で分かる取引店や口座 |
| 相続方法 | 遺言・協議書の有無、執行者がいるか |
| 連絡する人 | 氏名、連絡先、故人との関係や手続きする立場 |
| ほかの契約 | 借入れや運用商品等があるか。通帳以外の書類も確認 |
WEBを使う場合は、公式受付に表示される確認事項を読み、届け出る人の立場やその後の案内を確認してください。窓口で進めたい場合は、本支店へ希望を伝えます。最初の連絡と、必要書類の提出は別の段階です。
遺言・協議書から印鑑証明と委任状をそろえる

現行Q&Aは、相続方法を四つに分けて必要書類を示しています。全ケースで同じ人の印鑑証明や同じ範囲の戸籍を用意するのではなく、遺言と執行者の有無から確認してください。
| 相続の状況 | 印鑑証明の対象 | 主な戸籍・追加資料 |
|---|---|---|
| 遺言・協議書なし | 相続人全員。発行から3か月以内 | 故人の出生から死亡までの連続戸籍等、通帳・証書 |
| 協議書あり・遺言なし | 相続人全員。発行から3か月以内 | 連続戸籍等、協議書、通帳・証書 |
| 遺言あり・執行者なし | 受遺者全員。発行から3か月以内 | 死亡が確認できる戸籍等、遺言、通帳・証書 |
| 遺言あり・執行者あり | 執行者。発行から3か月以内 | 死亡が確認できる戸籍等、遺言、通帳・証書 |
一覧図で代わるものと、別に必要なものを分ける
法務局発行の法定相続情報一覧図の写しを出す場合は、戸籍の提出が不要という案内です。印鑑証明や協議書・遺言書、銀行用紙まで不要になる意味ではありません。
遺言がある人は、形式や保管方法を銀行へ伝えて追加資料を確認します。取引や相続の事情によって、表以外の資料が必要になる場合もあります。本人の状況を伝えてから、役所等で取得する範囲を決めてください。
相続依頼書と委任状を窓口で受け取る

相続依頼書と相続に関する委任状は、いずれも本支店窓口が入手先として案内されています。家族が作った一般用紙を先に提出するのではなく、同行の用紙を受け取りましょう。
| 受け取るもの | 提出前に確認すること |
|---|---|
| 相続依頼書 | 遺言・協議書の状況と受取希望を伝え、どの欄へ誰が記入・署名するかを確認 |
| 相続に関する委任状 | 委任が必要な人と、誰にどの手続きを任せるかを確認 |
| 公的な証明書 | 上の4状況で案内された人と範囲、発行日を確認 |
| 手元の取引資料 | 通帳・証書等と、見つからないものを確認 |
証明書の提出者の表だけから、依頼書や委任状も同じ人が書くとは決められません。代表者、受取人、執行者など自分の立場を伝え、所定用紙を渡された時点で記入する人を確かめてください。
準備した書類は本支店窓口へ提出する案内です。提出先や、預金以外に必要な手続きも合わせて確認しましょう。
残高証明が必要な場合は別の依頼方法を確認する

残高証明を先に必要とする場合は、預金の受取りとは別の希望として窓口へ伝えてください。証明したい日と、必要なのが残高か取引明細かを知らせ、最新の用紙の入手方法を確認します。
まず遺言・協議書・執行者の有無を確かめて連絡し、相続依頼書等を受け取りましょう。印鑑証明の対象者と発行日、用紙に記入する人を分けて確認すると、提出前の準備を進められます。
よくある質問

鹿児島銀行の相続依頼書と委任状はどこで受け取りますか
現行の必要書類案内では、相続依頼書と相続に関する委任状は本支店窓口で取得する用紙です。遺言・協議書等の状況を伝え、記入する人と委任の範囲を交付時に確認してください。
鹿児島銀行の相続では誰の印鑑証明を用意しますか
遺言がない場合は相続人全員、遺言があり執行者がいない場合は受遺者全員、執行者がいる場合は執行者のものが案内されています。発行から3か月以内という同行の条件を確認してください。
相続依頼書で残高証明もまとめて頼めますか
預金の払戻し等を依頼することと、一定の日の残高を証明してもらうことは目的が違います。残高証明が必要なら、その希望と基準日を窓口へ伝え、最新の用紙と依頼方法を確認してください。