親の死亡保険金を、毎年の年金として受け取ることになった。「相続税の対象になったのに、毎年の入金にも所得税がかかるのか」と迷うことがあります。相続時の年金を受け取る権利と、毎年支払われる年金は、金額と税金の計算を分けて確認します。

ここでは、亡くなった親が保険料を全額負担し、親を被保険者とする民間の死亡保険から、子が年金を受け取る場合を扱います。公的な遺族年金や、自分で保険料を負担した年金とは区別し、保険会社の通知から年ごとの所得を確認していきましょう。

年金を受け取る権利と毎年の年金は別に確認する

この家族条件では、親の死亡によって子が取得する「年金を受け取る権利（年金受給権）」が相続税の対象になります。後日受け取る年金は、公的年金等以外の雑所得として所得税を計算しますが、相続税の対象となった権利に相当する部分へ、重ねて所得税をかける計算にはしません。

受給権の評価額は、将来の年金を単純に合計した額とは限りません。相続時の評価方法と必要資料は、定期金に関する権利の相続税評価で確認できます。本稿では、その評価資料を使いながら、毎年の年金の所得税を確かめます。

公的な遺族年金と民間の保険年金は税の扱いが違う

国民年金や厚生年金等に基づく遺族年金は非課税とされています。一方、民間保険の支払名に「遺族年金」とあっても、それだけで同じ扱いにはできません。保険証券と支払案内から、契約、実際の保険料負担者、被保険者、受取人を確かめます。

子自身が保険料を負担していた場合や、親の死亡保険金を一時金で受け取った後、そのお金で新たな年金保険に加入した場合は、本稿の前提とは異なります。商品名や振込名だけで判断せず、どの権利から支払いを受けるのかを確認してください。

毎年の年金は課税部分と非課税部分に分ける

相続等で受給権を取得し、保険料を負担していなかった人が受け取る対象の年金は、支給初年の所得税が全額非課税になります。2年目以降は、課税部分が階段状に増えていく方法で計算します。毎年の入金額が同じでも、課税される収入まで同額とは限りません。

課税される収入から対応する保険料等を引く

雑所得の金額は、年金全額からではなく、非課税部分を除いた課税部分の収入から、その課税部分に対応する保険料または掛金を引いて求めます。親が支払った保険料の全額を、その年にまとめて経費にする計算でもありません。

計算の順序だけを、ある年の内訳が次のように算定された仮定で確かめます。下記の課税・非課税部分と対応保険料は説明用の金額で、全ての契約へ使う割合ではありません。

8万円は所得税額ではなく、他の所得等と合わせて申告要否や税額を確認するための雑所得の金額です。実際の課税部分は、年金の種類や受給権の評価などに応じて算定します。

受給権に適用される評価の規定から計算区分を確かめる

国税庁は、旧相続税法対象年金と新相続税法対象年金に分けて計算方法を示しています。これは、受給権の評価に改正前の相続税法24条が適用されるかどうかによる区分です。毎年の年金額だけで選んだり、保険の契約日だけで決めたりしません。

新相続税法対象年金では、相続時の評価額と年金の支払総額等から求める「相続税評価割合」などを使います。その割合をそのまま毎年の年金へ掛ければよい、という計算ではありません。保険会社へ相続時の評価資料と計算区分を確認し、該当する国税庁の計算方法を使ってください。

相続税がゼロの場合と一括受取への変更も別に見る

年金受給権が相続税の対象だったことと、実際に相続税を納めたことは別です。また、年金を受け取る代わりに一括受取へ変える場合も、変更する時点を確認します。

基礎控除等で相続税が出なくても対象になる

基礎控除や生命保険の非課税枠等により、相続税の納税額が生じなかった人も、対象の年金は課税・非課税部分に分けて計算します。「相続税を払っていないので非課税部分もゼロ」として、年金全額を課税収入にすることはありません。

反対に、「相続税の非課税枠に入ったので、今後の年金も全額非課税」という意味でもありません。相続税の申告要否と、毎年の雑所得は、それぞれの資料で確認します。

年金の受給開始前と開始後を分けて照会する

相続等で取得した対象の受給権について、受給開始日以前に、年金給付の総額に代えて一時金で支払を受ける場合は、所得税が非課税となる取扱いがあります。これは相続時の課税までなくす制度ではありません。

既に年金を受け取っている途中での一括化や、いったん取得した保険金で別の契約を結ぶ場合へ、この説明をそのまま広げないでください。一括受取を選ぶ前に、受給権の取得日、年金の開始日、受取済みの額、一括で支払われる内容を保険会社と税理士・税務署へ示して確認します。

保険会社の支払通知と相続時の評価資料をそろえる

相続税申告書の控えだけでは、その年の年金の課税部分を確認できないことがあります。保険証券、相続時の評価資料、毎年の支払通知を、同じ契約番号で対応させておきます。

契約と年次通知を同じ契約番号で結び付ける

証明書に「課税対象額」などの欄があっても、相続後の年金にその表示額をそのまま使えるとは限りません。例えば、明治安田の団体年金向けしおりの証明書見本には、相続時情報が表示されている場合、対応する保険料と差引金額の表示を確定申告に使用できないとの注意があります。自分の通知の注意書きを読み、相続時情報を使った計算の要否を確認してください。

書類の名称や発送時期も各社・契約で異なります。通知が見当たらなければ、保険会社へその年分の証明書や必要な内訳を照会し、通帳の入金額だけで申告額を決めないようにします。

源泉徴収の有無と所得税の申告要否を分ける

相続等で取得した年金受給権に基づく一定の契約の年金は、源泉徴収されない取扱いがあります。天引きがないことは、所得税の申告が不要という意味ではありません。

給与や公的年金、ほかの雑所得等も合わせて、受取人本人の申告要否を確認します。会社の年末調整で、民間保険年金の雑所得まで精算されるわけではありません。申告が必要な場合は非課税部分と課税部分を正しく分け、対応する保険料等を確認して申告します。

まずは保険会社の通知を開き、契約番号、対象年、相続時情報の有無を確認してください。内訳の算定が分からない場合は、受給権の評価資料と年次通知を一緒に税務担当へ渡すと、確認すべき条件を伝えられます。

よくある質問

相続税がかからなかった保険年金にも非課税部分はありますか

相続等で取得した年金受給権に基づく対象の年金であれば、実際に相続税の納税額が生じなかった場合も、課税・非課税部分に分けて計算します。相続税をいくら払ったかだけで、毎年の全額を課税収入にしません。

死亡保険金を年金にすれば全額非課税ですか

全額がずっと非課税となる制度ではありません。相続等で取得した対象の年金は、支給初年の所得税は全額非課税ですが、2年目以降は課税部分が階段状に増える方法で計算します。受給権取得時の相続税は別に確認します。

年金を一括で受け取る場合も同じですか

相続等で取得した対象の受給権について、受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金で受ける場合は、所得税が非課税となる取扱いがあります。開始後の一括化へ無条件に当てはめず、契約と変更日、支払内容を示して保険会社と税務担当へ確認してください。