遺言執行者として遺言を確認したら、子を認知する記載があった。この場合、財産を渡す手続きとは別に、遺言執行者が市区町村へ認知を届け出る必要があります。

届出期限は、遺言者の死亡日や遺言を見つけた日ではなく、執行者の「就職の日」から10日以内です。本稿では、遺言に認知の記載がある場合に、執行者が就任日、子の情報、承諾と添付書類をそろえる手順を説明します。

遺言の認知条項と子の情報を確かめる

民法781条は、認知を戸籍法に従って届け出る方法のほか、遺言によってする方法も認めています。遺言による認知の届出を行うのは、遺言執行者です。

子が死後に求める認知の訴えとは違う

本稿の対象は、父が遺言によって子を認知している場合です。父の死後、子が法律上の親子関係を求めて起こす認知の訴えとは異なります。遺言があるのに必ず子自身が裁判を起こす、と決めつけないようにしてください。

まず遺言全文を見て、誰を認知する内容なのか、氏名、生年月日、母の情報などから対象の子を確かめます。同名の人がいる、現在の氏名が違う、戸籍との対応が分からない場合は、遺言の文言と戸籍情報の両方を示して確認します。

財産を渡す指定だけで認知と判断しない

特定の人に預金等を遺贈することと、その人を自分の子として認知することは別の内容です。「財産を渡す相手として名前があるから認知された」と判断せず、認知する意思が遺言に示されているかを確かめます。

遺言の有効性や文言に争いがある場合、届出用紙を埋めるだけでは解決しません。相続人の範囲にも関わるため、執行者が解釈を決めつけず、全文と子の資料を弁護士等へ示してください。

遺言執行者の就職の日から10日以内に届け出る

戸籍法64条は、遺言執行者に、就職の日から10日以内の認知届を求めています。「就職」は仕事先に入社する意味ではなく、遺言執行者としての職に就くことです。

死亡日・発見日と就職日を混同しない

遺言で指定された人は、就職を承諾すると直ちに任務を行い、任務を開始したら遅滞なく相続人へ遺言内容を通知する義務があります。指定を知った日、就職を承諾した日、任務を始めた日を、通知や書面、やり取りの記録で確かめます。

戸籍届の期間は、届出事件が発生した日から起算します。旭川市の現行案内でも、遺言執行者の就職日を1日目として数え、10日目までに届け出ると説明されています。単純に就職日の翌日から10日間あると考えないでください。就職日の判断や、最終日が休日となる場合の取扱いは、経過を示して提出先へ確認します。

執行者がいなければ家庭裁判所の選任を確認する

遺言に執行者の指定がない場合や、指定された人がいなくなった場合などは、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任する方法があります。認知される子や別の相続人が、当然に執行者の代わりとして署名するのではありません。

就任通知や財産目録など執行全体の進め方は、遺言執行者の役割と手続きで確認できます。認知の記載を見つけたら、財産の払戻し等だけを先に進めず、届出の期限を優先して確認しましょう。

子の年齢や状態に応じた承諾を確かめる

遺言に認知の記載があっても、子の年齢や状態に応じた条件は省けません。執行者は、誰の承諾を得る必要があるかを、子の資料と現在の条文に合わせて確かめます。

成年の子は本人の意思を確認する

成年の子の認知には、本人の承諾が必要です。遺言者の配偶者が了承したことや、相続人同士で認めたことを、本人の承諾に代えることはできません。承諾が得られていない場合も、執行者が受けた就任の経緯と期限を踏まえ、提出先へ事情を伝えます。

胎児と死亡した子の条件を分ける

胎児認知には母の承諾が必要です。ただし、出生した子の父が民法772条によって定まるときは、この胎児認知は効力を生じないという定めがあります。他の男性との法律上の父子関係がある場合も、遺言があればそのまま上書きできるとは考えず、先に確認してください。

既に死亡している子については、その子に子や孫などの直系卑属がいる場合に限って認知できます。直系卑属が成年者であるときの承諾も必要です。「遺言者である父が死亡した」という通常の遺言認知と、「認知される子も既に死亡した」という条件を混同しないようにします。

承諾は、承諾を証する書面を添付するほか、届書に承諾する旨を付記して本人が署名する方法もあります。用紙のどの欄を使うかは、提出先の案内に合わせてください。

認知届と遺言の謄本を提出先の案内に合わせる

戸籍法64条は、認知に関する遺言の謄本を添付するよう定めています。久慈市の案内では、執行者が署名する認知届、遺言書の謄本、届出人の本人確認書類が示されています。承諾が必要な場合は、その資料も合わせて準備します。

認知の種別と届出人の欄を確認する

東近江市の現在掲載されている記入例には、認知される子と認知する父の氏名・生年月日・住所・本籍、子の母、認知の種別、その他、届出人、連絡先の欄があります。「遺言認知」には執行者の就職年月日を入れる欄があります。

執行者を指定した遺言や、家庭裁判所で選任された場合の書面など、資格をどの資料で示すかも提出先へ確認します。父・子の戸籍謄本を一律に必須とする古い記事をそのまま使わず、最新の添付案内に従ってください。例えば加西市は、2024年3月1日から戸籍謄本の添付が不要になったと案内しています。

電子公正証書は交付方法を確認する

2025年10月1日以降、指定公証人が作成する公正証書は原則として電子データで作成される扱いがあります。日本公証人連合会は、電子原本の公正証書についても、内容を証明する正本・謄本を紙で交付する方法と、電子データで交付する方法があると説明しています。

手元にPDFがあっても、自分で印刷したものがそのまま届出用の謄本として扱われるとは決めつけないでください。提出先と公証役場へ、必要な証明情報と提出する形式を確認します。

また、公正証書遺言や法務局保管制度の自筆証書遺言は検認不要ですが、それ以外の自筆証書遺言等は原則として検認が必要です。認知する条項があることは、検認不要の理由にはなりません。封印のある遺言を自分で開封せず、遺言の種類と保管状況を確認します。

認知は原則として出生時にさかのぼって効力を生じますが、第三者が既に取得した権利を害することはできません。届出が済んだ後も、戸籍への反映と相続人の範囲、既に進んだ財産手続きを別に確かめます。まずは遺言全文と就職日の記録、子と母の情報、必要な承諾をそろえ、期限内の届出に向けて提出先へ連絡しましょう。

よくある質問

父が亡くなった日から10日以内に届け出るのですか

遺言認知の届出期限は、戸籍法64条により遺言執行者の就職の日から10日以内です。就職の日自体を含めて数えるため、死亡日や遺言発見日、翌日起算と混同しないようにします。実際の就職日や休日にかかる期限は、経過を示して提出先へ確認してください。

成年の子なら遺言だけで認知できますか

成年の子は、本人の承諾がなければ認知できません。遺言による場合も同じです。承諾書を添えるか、届書に承諾する旨を付記して署名する方法があるため、子本人へ確認し、提出先の用紙に合わせて準備します。

遺言に認知の記載があれば検認は不要ですか

認知の記載の有無では決まりません。公正証書遺言や法務局保管制度の自筆証書遺言は検認不要ですが、それ以外の自筆証書遺言等は原則として必要です。検認の要否と認知届の添付・期限を別々に確認します。