東邦銀行の相続手続き 必要書類と受取方法の確認

契約の条件を確かめる書類と天秤

東邦銀行の相続は、故人の取引店へ連絡し、来店前に必要書類を確認して進めます。通帳などの取引資料に加え、遺言書や遺産分割協議書の有無を伝えてください。

入出金が止まる口座でも、投資信託の分配金には相続預金専用口座で処理する案内があります。通常の入金や引落しと同じように扱わず、取引ごとに変更先と受取方法を確認しましょう。

目次

取引店へ連絡して来店前に資料を確認する

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

故人の通帳・証書・カード、銀行からの通知等を手元に置き、取引店へ連絡します。相続人が遠方にいる場合や、取引店以外へ提出したい場合も、その事情を先に伝えます。

遺言書、執行者、協議書の有無によって必要資料が変わります。来店前に該当する書類を確かめ、家族に署名や証明書の取得を頼む順序を決めておきましょう。

残高証明は取引店へ別に依頼する

相続財産を調べるための残高証明が必要な場合も、取引店へ相談します。死亡日の残高が必要なのか、ほかの取引資料も必要なのかを伝え、請求者の資格資料と料金、受取予定を確認してください。

出典:東邦銀行 相続手続きのご案内(2026年11月19日確認)

入金・口座振替・分配金の扱いを分けて確かめる

資金と支出を確かめる帳簿と封筒

故人の口座で行っていた通常の入出金や口座振替は停止されます。公共料金等の契約先に連絡し、新しい支払口座を指定します。家賃等の振込入金がある場合は、振込元にも受取口座の変更を伝えてください。

投信の分配金は相続預金専用口座で処理される

公式案内では、投資信託の分配金は相続預金専用口座で受け入れ、相続する預金と合わせて支払うとしています。分配金が生じるからといって、故人の普通預金から家族が自由に引き出せるわけではありません。

投資信託の残高や解約・名義変更をどうするかと、分配金をどう受け取るかを分けて確認します。支払が必要な公共料金を、今後の分配金で自動的に払えるとは考えないようにしましょう。

出典:東邦銀行 亡くなられた方のお取引の取扱い(2026年11月19日確認)

相続方法に合わせて戸籍と署名者を確認する

家族関係を確かめる資料のつながり

2026年11月19日に確認した必要書類の案内では、印鑑証明書は発行後6か月以内です。誰の証明や署名が必要かは、遺言や協議書などの内容に合わせて確かめます。

兄弟姉妹が相続する場合等は、故人の戸籍だけで相続人の範囲が確認できず、父母等の戸籍も必要になることがあります。一般的な一例だけを見て取り終えたと判断せず、銀行が必要とする範囲を確認してください。

自筆の遺言は保管方法も伝える

法務局の保管制度を使っている自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。銀行に遺言の種類を伝える際は、手元保管なのか、法務局保管の遺言書情報証明書があるのかも説明し、提出する形式を確かめます。

出典:東邦銀行 相続方法別の必要書類(2026年11月19日確認)

出典:法務省 自筆証書遺言書保管制度(2026年11月19日確認)

窓口提出後の受取方法と原本返却を確認する

保管した記録を表す緑のファイルと封筒

必要書類は、銀行の相続届と記入例に沿って準備し、取引店や相談した店舗へ提出します。原本をほかの手続きでも使う場合は、返却希望を伝え、戻る資料を確認しておきます。

名義変更や通帳紛失には別の用紙がある

名義変更をする場合の新しい印鑑票や、通帳を紛失している場合の再発行等の用紙も、該当するかを確認します。解約して受け取る場合と、取引を引き継ぐ場合の持ち物を混ぜないでください。

窓口で支払いを受ける場合は実印が必要な案内です。所要日数は取引や書類確認によるため、受取希望日を伝え、銀行の回答を家族にも共有しましょう。入金と返却原本、計算書等を確認して手続きを終えます。

出典:東邦銀行 書類提出と相続預金の受取り(2026年11月19日確認)

よくある質問

開いた本と疑問符のオブジェ

東邦銀行の相続中に出る投資信託の分配金はどうなりますか

公式案内は相続預金専用口座で受け入れ、相続預金と合わせて支払うとしています。通常の口座振替や家賃入金とは分けて確認し、自由に引き出せるとは考えないでください。

東邦銀行の相続で印鑑証明書はいつまでのものが必要ですか

公式案内では発行後6か月以内です。必要な人の範囲は、遺言、遺産分割協議書、執行者等の状況によって確認します。

東邦銀行の相続で窓口受取りと名義変更は同じ持ち物ですか

異なる資料が必要になる場合があります。窓口支払いの実印、名義変更の新しい印鑑票、通帳紛失時の用紙等を、希望する手続きに合わせて銀行へ確認してください。

取引店へ連絡するときは、故人の預金や投信等をまとめ、遺言や協議書と希望する受取方法を伝えてください。公共料金や家賃の口座変更を並行して進め、銀行の相続手続きと分けて記録しましょう。

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