児童手当の受給者が死亡したら 未支払分と新しい請求

児童手当を受けていた親等が亡くなったときは、手当の窓口へ死亡を伝え、今後誰が子を養育するかを相談します。市区町村に死亡届を出しただけで、配偶者等へ児童手当が自動的に移るとは考えないでください。
確認するのは、故人の受給資格を終える対応、新しく受給する人の認定請求、故人に未支払だった手当の請求の三つです。新しい認定請求には死亡日の翌日から15日以内という案内があるため、ほかの相続手続きより先に着手しましょう。
亡くなった受給者の手当と新しい受給者の請求を分ける

受給者が死亡した場合と、手当の対象となる子が死亡した場合では、窓口へ伝える内容と必要な手続きが違います。ここでは受給者である親等が亡くなり、子の養育が続く場合を扱います。
| 確認する手続き | 対象 |
|---|---|
| 故人の受給資格に関する対応 | 亡くなった受給者への手当 |
| 新しい受給者の認定請求 | 今後子を養育する人の手当 |
| 未支払の児童手当の請求 | 故人に支払われていなかった対象児童に係る手当 |
今後子を養育する人を伝える
配偶者、親族、未成年後見人等、今後の養育の状況を窓口へ説明します。受給する人は口座名義だけを変えて決まるものではありません。現在の受給者と子の情報、今後の住所や養育の予定を伝え、誰が認定請求するかを確認してください。
出典:北見市 児童手当の受給者が死亡した場合(2026年11月20日確認)
出典:こども家庭庁 児童手当制度のご案内(2026年11月20日確認)
新しく受給する人は死亡日の翌日から15日以内の認定請求を確認する

下関市や北見市は、新しい受給者となる人の認定請求について、死亡日の翌日から15日以内の手続きを案内しています。下関市は、期限内の請求で死亡した月の翌月分から受給でき、遅れるともらえない月が生じる場合があると説明しています。
相談だけでなく認定請求を進める
必要な書類を集めてから初めて連絡するのではなく、死亡日と新たな養育者の状況を早く伝え、請求の方法と提出物を確認します。書類が不足している場合の扱いも聞き、相談しただけで申請が完了したとは扱わないでください。
公務員の場合は勤務先の支給を確認する
こども家庭庁は、公務員の児童手当は原則として勤務先から支給されると案内しています。故人と新たに受給する人のどちらが公務員かを伝え、故人への未支払分の請求先と、今後の認定請求先をそれぞれ確認しましょう。
出典:下関市 児童手当受給者が死亡したときの手続き(2026年11月20日確認)
出典:北見市 受給者死亡後の認定請求(2026年11月20日確認)
出典:こども家庭庁 公務員の申請先(2026年11月20日確認)
未支払分は対象児童の口座と請求者を確認する

児童手当法12条は、受給者が死亡し、その人に支払うべき対象児童に係る手当が未支払だった場合、その児童に未支払分を支払うことができると定めています。故人の預金と同じように、相続人全員で法定相続分に応じて分ける手続きとは区別してください。
対象となる子と口座を確認する
下関市や北見市は、複数の対象児童がいる場合、年長の対象児童やその口座について案内しています。成年の兄姉がいるからと、その人を自動的に請求者と決めず、手当の対象児童と自治体の用紙を確認します。
未支払分を受け取る子の口座と、今後の手当を新しい養育者が受け取る口座は別に確認します。子の口座がない場合や、親族等が手続きする場合は、その事情も窓口へ伝えてください。
請求した分と支払通知を照合する
故人への手当がどの月分までで、未支払分はいくらか、新しい受給者の支給は何月分からかを記録します。新しい認定請求の15日の案内を、未支払請求にも同じ法定期限があると読み替えず、それぞれ提出時期を確認しましょう。
出典:児童手当法12条・17条(2026年11月20日確認)
出典:下関市 未支払の児童手当の請求(2026年11月20日確認)
出典:北見市 受給者死亡時の手続き(2026年11月20日確認)
よくある質問

親が死亡したら児童手当は配偶者へ自動的に移りますか
今後受給する人の認定請求が必要です。故人の受給資格に関する対応、対象児童への未支払分の請求とは分けて窓口へ確認してください。
新しい児童手当の申請はいつ行いますか
下関市や北見市は、死亡日の翌日から15日以内の認定請求を案内しています。遅れるともらえない月が生じる場合があるため、必要資料と申請方法を早く確認してください。
故人への未支払分は遺産分割で分けますか
未支払の児童手当は対象児童への支払い手続きです。請求する子と受取口座を確認し、今後の養育者が行う認定請求と分けて進めます。
受給者の死亡日と、今後子を養育する人の情報を手当の窓口へ伝えてください。新しい認定請求を早めに行い、故人の資格に関する対応と、対象児童への未支払分の請求も確認しましょう。