愛媛銀行の相続手続き 協議書と銀行の相続届に必要な署名

愛媛銀行の相続書類を集めるときは、遺産分割協議書と銀行所定の相続届を分けて確認します。協議書に相続人全員が署名する場合でも、銀行の相続届まで同じ人が記入するとは限りません。
まず相続サポートセンターか近くの店舗へ連絡し、故人の取引と、遺言・協議書の有無を伝えてください。どの資料に誰の印鑑証明を付けるかを確かめてから家族へ頼みましょう。
相続サポートセンターか近くの店舗で書類を確認する

相続サポートセンターの電話は0120-06-0576、土日祝日を除く9時から17時の案内です。店舗でも相談できるため、故人の通帳等を手元に置いて連絡します。
口座停止に備えて支払先と入金先を変える
故人の預金は、相続手続きが終わるまで引出しや預入れ、振込受取り、口座振替ができない案内です。家賃等の入金や公共料金の引落しがあれば、相手先に口座変更を確認します。
相続した資金を新たに預ける相続定期と、故人の預金を解約して受け取る手続きは別です。新規預入用の資料だけで相続の払戻しまで済むとは考えないでください。
出典:愛媛銀行 相続手続きの連絡と口座の取扱い(2026年11月19日確認)
遺産分割協議書と銀行の相続届は署名者が違う場合がある

遺言も協議書もない共同相続では、銀行の相続届に相続人全員が署名して実印を押し、全員の発行後6か月以内の印鑑登録証明書等を提出する案内です。
協議書がある場合は二つの書類の記入者を分ける
協議書には、法定相続人全員の署名と実印がある原本、全員の印鑑登録証明書を用意します。一方、銀行所定の相続届は、愛媛銀行の預金を相続する人が署名・実印押印する区分です。
印鑑登録証明書についても、協議書に添付する全員分と、愛媛銀行の預金を取得する人の発行後6か月以内という条件を分けて確認してください。同じ書類名でも用途を取り違えないことが大切です。
戸籍の必要範囲や法定相続情報の利用も、相続方法に合う案内で確かめます。法定相続情報があれば、相続届や印鑑証明まですべて不要になるわけではありません。
出典:愛媛銀行 共同相続・遺産分割協議書がある場合の必要書類(2026年11月19日確認)
遺言がある場合は執行者の有無と保管方法を伝える

遺言がある場合は、遺言書の原本、故人の死亡を示す除籍等、遺言執行者または受遺者の印鑑登録証明書等を確認します。銀行の相続届に記入する人も、遺言による執行者や受遺者の区分に合わせます。
遺言書の保管方法によって提出形式を確認する
愛媛銀行の案内は、自筆証書遺言の検認証明書と、法務局の保管制度を使った場合の遺言書情報証明書を分けています。手元にある遺言の種類と保管方法を伝え、どの資料を出すかを確かめてください。
必要な印鑑登録証明書は発行後6か月以内のものという案内です。遺言書だけで相続届や証明が全部省けるとは考えず、追加資料の有無と提出方法を相談しましょう。
出典:愛媛銀行 遺言書がある場合の必要書類(2026年11月19日確認)
よくある質問

愛媛銀行の相続届には全員の署名が必要ですか
遺言も協議書もない共同相続では全員の署名・実印を案内しています。協議書がある場合は愛媛銀行の預金を相続する人の相続届という区分なので、方法に合う案内を確認してください。
協議書がある場合も愛媛銀行の相続届を出しますか
公式案内は協議書と銀行所定の相続届を別に求めています。協議書の全員署名等と、愛媛銀行の預金を取得する人の相続届を分けて準備します。
法務局に保管した遺言でも検認証明を愛媛銀行へ出しますか
愛媛銀行の案内は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使っている場合、遺言書情報証明書を提出するものとして分けています。保管方法を伝えて必要な形式を確認してください。
遺言や協議書の有無を伝え、銀行用紙へ署名する人と、添付する印鑑証明の対象者を確かめてください。家族へ書類を回す前に役割を分けると、取得や署名のやり直しを減らせます。