四国銀行の相続手続き 残高証明の請求と払戻し・名義変更の書類

四国銀行の残高証明は、請求資格のある相続人1人でも取引店の窓口で申し込めます。相続人全員の協議が終わっていなくても、財産を調べる証明書の請求と、預金を受け取る手続きを分けて確認できます。
預金の払戻しや名義変更では、相続の方法に加え、受取り方によって用紙や印鑑が異なります。証明の請求、払戻し、名義変更のうち何をしたいかを伝えてから、資料を準備しましょう。
残高証明は相続人1人でも取引店で請求できる

残高証明書が必要な場合は、故人の取引店へ申し出ます。相続人全員でなく、請求資格を確認できる相続人1人から請求できる案内です。証明の基準日と対象取引を伝え、発行に必要な資料を確かめてください。
死亡の事実と請求者の相続資格を示す
故人の死亡と、請求する人が相続人であることを確認できる戸籍等を用意します。請求者の発行後6か月以内の印鑑証明書と実印も必要です。手元の戸籍で関係がつながるか不明な場合は、窓口へ資料を示して確認します。
証明書を請求できることは、その人だけで預金を自由に解約・分配できるという意味ではありません。残高を確認した後の払戻しは、相続方法に合う書類で進めます。
出典:四国銀行 残高証明書の発行(2026年11月19日確認)
払戻しと名義変更では印鑑や用紙の役割が違う

公式の必要書類表は、遺言書、遺産分割協議書、調停・審判等の相続方法を区分しています。該当する区分の権利資料や銀行の相続手続依頼書を確認し、署名が必要な人へ用紙を回します。印鑑証明書は発行後6か月以内の条件です。
払戻し・売却の受取書と新名義人の届出印を区別する
払戻しや売却では「相続預金等受取書」や相続人代表者の実印が必要になります。一方、名義変更をする場合は、新名義人の預金取引に使う印鑑も確認します。受取書と相続手続依頼書、口座の届出印を同じものとして扱わないようにしましょう。
通帳、証書、キャッシュカード等を取引ごとに確認します。貸金庫があれば鍵も含めて申し出ます。見つからない物がある場合は、資料から黙って省かず担当者へ伝えてください。
出典:四国銀行 相続手続きに必要なもの(2026年11月19日確認)
法定相続情報の利用と原本返却を申し出る

法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍資料を代替できる場合があります。ただし、法定相続情報を用意しただけで、印鑑証明書や協議書等まで不要になるわけではありません。何を省略でき、何を別に出すかを銀行の案内で確認します。
原本の返却が必要なことは提出時に申し出る
公式案内では、返却を希望する原本は申し出によりコピーを取った後に返す扱いです。ほかの銀行や不動産の手続きでも使う資料を一覧にし、返してほしいものを提出時に伝えます。
追加の資料を求められた場合に備え、連絡を受ける家族と電話番号を共有します。書類の提出日と返却された原本を記録し、次の手続きに渡す資料を確認しておきましょう。
出典:四国銀行 戸籍書類と原本の扱い(2026年11月19日確認)
貸金庫や当座取引は取引店へ別に伝える

貸金庫は、相続手続きが完了するまで使用できない案内です。預金の残高証明や通帳を用意したことだけで、金庫の物を取り出せるとは扱いません。取引店へ別に申し出て、必要な手続きを確認してください。
当座取引や支払いの継続も確認する
当座取引は解約の扱いとなり、生前に振り出した小切手・手形等がある場合は銀行へ相談します。公共料金の引落しや家賃の受取口座等も、関係先へ変更を連絡する必要があります。
相続の問い合わせ先として、相続サポートオフィス0120-459-089、平日9時から16時の案内があります。故人の取引店と、証明書を先に必要としている事情を伝え、預金以外の取引も含めて進め方を確かめましょう。
出典:四国銀行 相続後の取引とお問い合わせ(2026年11月19日確認)
よくある質問

四国銀行の残高証明は相続人1人で請求できますか。
請求資格のある相続人1人から、取引店の窓口で請求できる案内です。死亡と相続資格を示す資料、請求者の発行後6か月以内の印鑑証明書と実印等を確認してください。
払戻しと名義変更では同じ印鑑を使いますか。
払戻し・売却の受取書や相続人代表者の実印と、新名義人が預金取引に使う印鑑は用途が異なります。相続手続依頼書等も含め、用紙ごとに必要な印鑑を確認します。
法定相続情報があれば印鑑証明書も省略できますか。
法定相続情報は戸籍の代替として利用できるものです。印鑑証明書や協議書等が一律に不要になるわけではないため、相続方法に合う提出資料を銀行へ確認してください。
残高証明が先に必要なら、その請求と払戻しを分けて取引店へ相談します。受取方法を決めたうえで、用紙ごとの署名・印鑑、原本返却、預金以外の取引を確認していきましょう。