自分の相続税を納め終えていても、同じ相続で財産を取得した人に未納があると、税務署から納付を求められることがあります。これが相続税の連帯納付義務です。家族の保証人になる契約をしていなくても、法律に基づいて問題になります。

ただし、際限なく負担する制度ではありません。相続等で受けた利益の価額という限度や、納付通知の時期・延納許可等による例外があります。通知が届いたら、家族に確認するだけで止めず、対象の税額と自分の義務を資料から確認しましょう。

同じ相続の財産取得者には自分の税とは別の責任がある

相続税法34条1項では、同じ故人から相続・遺贈等により財産を取得した人が、取得財産に係る相続税について互いに連帯納付の責任を負うと定めています。ここでは、その相続で生じた税の未納に関する制度を説明します。

兄の未納が妹への請求につながる場合もある

例えば、父の財産をきょうだいで分け、それぞれ相続税を申告したとします。妹は期限内に納めたものの、兄が納めていない場合、妹へ兄の未納分について通知が届くことがあります。

妹自身の申告が誤っていたから追加課税される場合とは、根拠が異なります。まず通知書で、自分の税の更正なのか、他の取得者の税に対する連帯納付なのかを確認してください。

法定相続人だけを対象に考えない

対象は戸籍上の相続人に限られず、遺言で財産を受け取った人なども含みます。相続時精算課税に係る贈与財産についての規定もあるため、遺産分割に参加した人だけを一覧にすれば足りるとは限りません。

逆に、「兄弟だから」という関係だけで無制限の責任を負うわけでもありません。財産の取得状況や、法律上の対象を確認する必要があります。

限度額は相続で受けた利益から計算する

連帯納付の限度は、相続等により受けた利益の価額です。遺産の総額や、未納者が受け取った額をそのまま自分の限度額とするものではありません。

取得財産から所定の負担を調整する

相続税法基本通達34-1では、相続等で取得した財産の価額から、法13条の債務控除の額、その取得財産に係る本人の相続税額と登録免許税額を控除した後の金額としています。自分の取得財産と所定の控除を対応させます。

税理士報酬や、今後かかる見込みの費用まで自由に引けるわけではありません。令和5年6月21日の裁決要旨では、相続登記の登録免許税は、連帯納付の通知処分時までに現実に納付した税額だけを控除する点が示されています。まだ登記していない不動産の見積額を、そのまま差し引かないようにしてください。

この裁決の事実関係をすべての案件へ当てはめるのでなく、実際の限度額は税務署の計算根拠と、自分の取得財産・支払義務の資料を照合して確認します。

未納額を法定相続分で割る制度ではない

兄の未納額を他のきょうだいで均等に割ればよい、あるいは法定相続分に応じた金額だけ払えばよい、と一律には言えません。各人の限度額と、請求される未納額を分けて確認します。

また、相続した現金を使い切ったことだけで、義務が消えるわけではありません。「受け取ったその財産が手元に残る範囲だけ」という意味ではないため、通知を放置しないようにしましょう。

5年の納付通知と延納等の除外税額を確かめる

法律には、所定の起算日から5年を経過する日までに、税務署長等が連帯納付義務者へ34条6項の納付通知を発していない場合の例外があります。単に「相続があって5年たったから大丈夫」と数えるものではありません。

修正申告等による税額は起算日が異なる

当初申告に係る税額では申告期限が基準になりますが、期限後申告・修正申告による税額はその提出日、更正・決定による税額は所定の通知書を発した日などが基準になります。対象税額がいつ、どの手続きで生じたかを確認します。

また、条文は納付通知を「発した」ことを基準としています。手元へ届いた日だけで5年を判断しないようにしてください。期間内の通知がある場合、5年経過だけで一律に責任がなくなる説明もできません。

延納許可等は対象となる税額の範囲を見る

本来の納税義務者が所定の延納許可を受けた場合、その許可を受けた税額に係る相続税は例外とされます。政令で定める納税猶予の場合も、猶予された税額について確認します。

申請しただけで許可済みと扱ったり、税額の一部への許可を未納額の全体へ広げたりしないことが大切です。許可通知などを確認し、どの税額が対象かを税務署へ問い合わせます。

お知らせと納付通知書を分けて税務署へ確認する

通常の流れでは、本来の納税義務者への督促後も相続税が完納されない場合、他の連帯納付義務者への連絡や納付通知が行われます。届いた文書の名称と記載内容を見て、今どの段階かを把握しましょう。

1. 本来の納税義務者に督促状を発し、1か月を経過する日までに完納されないと、連帯納付義務者へ未完納の旨等を通知します。
2. 連帯納付義務者から徴収しようとするときは、納付すべき金額・納付場所等を記載した納付通知書で通知します。
3. その通知を発した日の翌日から2か月を経過する日までに完納されない場合は、連帯納付義務者に督促を行います。

未完納のお知らせと納付通知書を混同しない

未完納のお知らせを見て、対象者、税目、金額、故人との関係を確認します。納付通知書なら、自分の限度額、対象となる未納税額、納付の案内を確認し、速やかに税務署や税理士へ相談してください。

上の流れは通常の場合です。徴収に支障があると認められる繰上請求に関する例外もあります。「最初のお知らせから必ず何か月は何もしなくてよい」と受け取らないようにします。

家族への連絡と税務署への対応を並行して進める

未納者に支払いを求める一方で、税務署の文書への対応も進めます。連絡がつかない事情があっても、通知の確認や相談を後回しにしないようにしてください。申告書、協議書、取得財産・債務の資料、自分の納税記録を用意すると確認が進みます。

連帯納付として支払った場合も、税務署への納付と、家族へ負担を求める手続きは別に管理します。納付通知書、領収・支払記録、誰の税を納めたか、家族と連絡した内容を保存してください。回収を巡る争いは、相手の資力や合意内容も含めて弁護士へ相談します。

家族の間で「税金は各自の責任」と合意しても、それだけで法律上の連帯納付義務を排除できるわけではありません。分け方の合意と納税の実行を、両方確認しておきましょう。

よくある質問

自分の相続税を完納していれば関係ありませんか

完納後も、同じ相続で財産を取得した人の未納分について連帯納付が問題になる場合があります。自分の税の完納と連帯納付義務は分けて確認します。

申告期限から5年たてば必ず免除されますか

一律には判断できません。対象税額によって起算日が異なり、所定の期間内に納付通知が発せられたかも関係します。

相続した現金を使ったら義務はなくなりますか

使い切ったことだけでなくなるわけではありません。限度は受けた利益の価額で判断されるため、通知と取得財産等の資料を確認して相談してください。