遺言に沿った名義変更や送金を終えたら、遺言執行者は、その経過と結果を相続人へ遅滞なく報告する必要があります。開始時に財産目録を送っていても、その後の入出金や引渡しの説明まで済んだことにはなりません。

家族の遺言執行を担当した人が報告書を作るときは、最初の目録、取引明細、引渡しの記録を並べます。何を実行し、いくら使い、誰へ何を渡し、何が残っているかを資料から追える形にすると、受け取った相続人も結果を確認できます。

終了報告では遺言の各条項をどう実行したかを伝える

終了報告は、「全て終わりました」と知らせるためだけのものではありません。故人のどの遺言に基づき、どの財産について、いつ、どのような手続きをしたかを説明します。相続人への報告を基本に、受遺者についても、その人への引渡しや手続結果を伝える必要がある内容を確かめます。

遺言の条項と確認できた実施結果を並べる

遺言書の財産ごとの指示を一行ずつ書き出し、実行日と確認資料を対応させます。登記を依頼した日と登記が完了した日は異なるため、依頼済みだけの項目を完了に含めないようにします。

相続税申告など別の仕事まで完了に含めない

税理士による申告や、相続人自身が行う手続きまで、遺言執行者が全て完了を確認したとは限りません。自分の担当と他の人の担当を分け、「登記完了を確認」「税理士へ資料を引継ぎ」など、実際に確認できた範囲を書きます。

就任通知から引渡しまでの全体の役割は、遺言執行者の役割と手続きで確認できます。ここでは、その結果を裏付ける資料の照合へ進みます。

管理した金銭の増減を、費用と分配後の残金まで照合する

相続人が受け取った額と、最初の目録の預金額が異なる場合は、その差の理由を説明します。故人の死亡日の残高、銀行から実際に払い戻された額、執行中に管理した口座の残高は、基準日と対象が異なる数字です。同じ金額だと決めつけず、利息や引落し、手数料などを明細で確認します。

管理口座の収支を同じ基準日で締める

次は、遺言執行用に管理した金銭を説明するための仮定例です。管理開始時の金銭500万円に利息1,000円が入金され、必要な執行経費2万円と、支払い根拠を確認した報酬5万円を支払ったものとします。報酬5万円は相場や適正額の基準ではありません。

この例は、管理した金銭全体の精算であり、各人への配分割合を決めるものではありません。実際の報告には受取人別の振込額と振込記録を添え、合計4,931,000円と一致することを確かめます。まだ振り込んでいない分があれば、残金をゼロにせず未引渡額として記載します。

立替経費と報酬の根拠を別々に残す

戸籍の取得や送付に要した実費と、執行者の仕事に対する報酬は別です。実費は領収書・請求書と用途を、報酬は遺言の定めや家庭裁判所の審判などの根拠を確認します。銀行の明細で既に差し引かれた手数料を、収支表で再び引かないようにします。

遺言執行に関する費用は相続財産の負担とされますが、遺留分を減らせないという規定もあります。自分が必要と考えた支出を全て自由に差し引けるわけではありません。費用の負担や報酬額に争いがあれば、精算済みの項目と分けて弁護士等へ確認してください。

財産と原本書類は、誰へ何を渡したかを記録する

収支が合っていても、預かった物や書類が手元に残っていないかを確かめます。通帳、登記関係の書類、契約書、鍵などについて、財産を受け取る人や正当に返還を受ける人を確認し、引渡日と方法を記録します。

原本と写しを区別した引渡一覧を作る

報告書を送った日と、原本や財産を渡した日が違うなら、別々に書きます。発送しただけで相手が受け取ったと確定せず、受領状況まで追える記録を保管します。口座番号や戸籍などの個人情報を含む資料は、送付先と添付範囲も点検してください。

未了のものは完了項目と分ける

手続き中の証券、未精算の費用、返還待ちの原本があれば、その対象、止まっている理由、対応する人、次に必要な連絡を書きます。一部が終わった段階では経過報告とし、未了事項を伏せたまま全体の完了を通知しないようにします。

後から新しい財産や記載の誤りが分かった場合も、前の報告を黙って置き換えず、対象と訂正理由を残します。その財産に対応する権限や遺言の解釈が不明なときは、先に専門家へ確かめます。

相続人へ結果と資料を交付し、問い合わせと残務の記録を残す

報告書の本文には、対象とした遺言、報告の基準日、実行した事項、収支、引渡し、未了事項をまとめます。明細が多い場合は別紙にし、本文から「収支明細の番号」や「引渡一覧の番号」を参照できるようにします。報告先は相続人を確認し、一人へ知らせたことで全員への報告も済んだと考えないようにします。

報告書と添付明細の数字・日付を合わせる

作成日と、収支を集計した最終日を区別します。本文の引渡額、明細の合計、実際の振込額を見比べ、未送金や後日の入金が紛れ込んでいないかを確認してください。交付した版と資料一覧、交付日・相手・方法を控えに残します。

報告後の問い合わせには、どの取引や書類についての質問かを特定し、元資料を使って答えます。受領確認を得ることと、精算内容に合意してもらうことは同じではありません。「返答がなければ全て同意」「署名したら今後の責任は一切ない」と報告書だけで決めつけないでください。

任務終了の連絡と、緊急に必要な対応を区別する

民法は、任務終了について相手方への通知などの扱いを定め、急迫の事情があるときには必要な処分を行う規定も準用しています。「終了したので、残っている連絡は全て無関係」とは扱えません。引継ぎが必要なものや急いで対応すべきものがあれば、担当者と対応方法を明確にします。

資料は、報告書を送った直後に一括処分せず、照会や未精算事項、税務資料としての利用も踏まえて保管します。まずは開始時の目録と取引明細を並べ、財産ごとの実行結果と差額の理由を書き出すところから始めてください。

よくある質問

終了報告書は全国一律の用紙で作りますか

民法は、終了後に経過と結果を遅滞なく報告することを定めていますが、報告書の全国一律の様式は定めていません。担当した遺言事項、収支、財産と書類の引渡しを資料と対応させて作ります。

財産目録を送ってあれば終了報告は不要ですか

不要にはなりません。財産目録と、任務終了後の経過・結果の報告は役割が異なります。目録に載せた財産をその後どう扱ったか、費用や引渡しの結果を説明します。

相続人全員が受領の署名をすれば責任はなくなりますか

報告を受け取ったことの確認と、責任の免除や精算内容への合意は別です。署名だけで未了の仕事や過去の行為の責任が全てなくなると扱わず、争いがある場合は弁護士へ確認してください。