親のお墓や仏壇は、預金や自宅と同じように法定相続分で分ける財産ではありません。民法では、系譜、祭具、墳墓の所有権について、祭祀を主宰する人が承継する特別の扱いを定めています。長男や、遺産を多く受け取る人が必ず継ぐというルールではありません。

お墓を継ぐ人を決めることと、これからの管理費や墓じまいの費用を誰が払うかは分けて考えます。墓地が使用権である場合は、管理者との契約や規則も確認してください。

墓地や墓石は通常の遺産分割とは別に承継する

お墓、墓石、仏壇、位牌などの祭祀に関係する財産は、一般に「祭祀財産」と呼ばれ、通常の相続財産と異なる承継が問題になります。民法897条は、系譜、祭具、墳墓を対象に、祭祀を主宰すべき人への承継を定めています。

預金まで当然にお墓の財産になるわけではない

親が「この預金は法事に使ってほしい」と考えていたとしても、その預金が自動的にすべて祭祀財産へ変わるわけではありません。預金の承継や支出の根拠は、遺言、分割の合意、契約等から別に確認します。

祭祀財産の承継を、きょうだいの預金の取り分と同じように計算しないことも大切です。お墓を継ぐから法定相続分が必ず増える、という関係にはありません。負担を考慮して財産の分け方を決めるなら、相続人の合意等が必要です。

寺院や霊園のお墓は、墓地の土地所有権を買っているのではなく、使用する権利に基づく場合が多くあります。使用許可証、墓地使用契約、管理規則を探し、親がどの権利を持っていたかを確認してください。

祭祀承継者は指定や慣習により決まり不明なら家裁へ相談する

民法の基本は、故人による指定があればその人、指定がなければ慣習に従って祭祀を主宰すべき人が承継するというものです。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が承継すべき人を定めます。

長男や同じ姓の人だけが対象ではない

かつて長男が継いだ家庭でも、その事実だけで現在の承継者が自動的に決まるとは限りません。親の指定、親と家族の関係、これまでの祭祀の状況などを確認します。相続人でなければ絶対に承継できないという制度でもありません。

親が元気なうちに指定する場合は、誰へどのお墓や祭具を引き継ぐかを明らかにし、本人が了承しているか、霊園等の規則に合うかも確かめます。指定は必ず遺言でしかできないものではありませんが、後で意思を確かめられる形に残すことが有用です。

家族で話がまとまらないときは、「長男の義務だ」と押しつけるより、故人の意思や交流の状況を確認して弁護士等へ相談します。通常の遺産分割審判をしていれば、祭祀承継者の問題も当然にすべて解決するわけではないため、手続きの対象も分けます。

お墓を継ぐ人と費用を出す人を話し合う

祭祀承継者になることを、親の不動産や預金を多く受け取ることと当然に結びつけることはできません。遠方に住んでいる人が承継する場合も、日常の管理や墓参を誰に頼むかは、別に調整が必要です。

管理料の支払い、寺院や霊園からの連絡、法要の相談、将来の移転の希望などを具体的に挙げます。名義だけを決めて終わらず、連絡窓口と費用の負担方法を家族で共有しておけば、管理料の督促が届いて初めて承継を知る、といった行き違いを防げます。

日常礼拝の墓地や墓石は相続税の非課税財産になる

相続税では、日常礼拝の用に供している墓地、墓石、仏壇、仏具などは非課税財産とされています。ただし、骨董的な価値から投資の対象となるものや、商品として所有しているものまで一律に非課税となるわけではありません。

お墓の購入費や借金を他の控除と混ぜない

相続税がかからないお墓の購入代金など、非課税財産の取得に関する未払金や借入金は、相続税の債務控除の対象になりません。代金を払い終えているか、何のための債務かを確認します。

また、死亡後に遺族が新しく墓石を建てる費用や墓地を買う費用は、通常、相続税で控除できる葬式費用には含まれません。法事の費用も葬式費用とは区別します。相続税で控除できる葬式費用も参考に、領収書を用途別に保管してください。

お墓に関係する費用なら税務上何でも差し引ける、という考え方をしないことが必要です。税の控除が使えるかと、家族の誰が費用を負担するかも別の問題なので、税理士へ支出の時期と内容を具体的に示して確認します。

領収書はお墓の購入費と葬儀や法要の費用に分けて残す

領収書や契約書は、何のための支出かが分かる形で保管します。国税庁は、債務控除と葬式費用を分けて案内しています。相続税申告が必要な場合は、支出の一覧を税理士へ示し、対象外の費用が混ざっていないか確認してください。

維持費と墓じまいの負担は別に取り決める

承継後は、墓地管理料、法要、清掃、修繕などの支出が考えられます。しかし、祭祀財産を継ぐことと、親族間のすべての将来費用を一人が無制限に負担することを、当然に同じ問題として扱わないようにします。

維持するか墓じまいするかも含めて相談する

遠方のお墓へ通えない、管理を続けられる人がいない場合は、承継者だけを決めても問題が残ります。維持する方法、改葬、永代供養などの選択肢について、管理者の条件と家族の希望を確認します。

遺産から費用を支払いたい場合は、親の預金を勝手に引き出して処理せず、支払の根拠と家族の合意を確認します。支出を代表者が立て替えたときも、目的と日付、相手方、領収書を残すと精算の話がしやすくなります。

墓地管理者への名義変更と改葬の手続きを確認する

承継者が決まったら、墓地や霊園の管理者へ名義変更の手続きを確認します。一般には使用許可証や戸籍などが求められますが、施設ごとに必要な資料や条件が異なるため、相続登記と同じ書類だけでよいと考えないようにします。

遺骨を移すときは改葬許可を確認する

今のお墓にある遺骨を別の墓地や納骨堂へ移す場合、墓地埋葬法に基づく改葬許可の手続きが関係します。現在の管理者と新しい受入先に必要な証明を確認し、現在遺骨がある場所の市区町村へ改葬許可を申請します。無断で遺骨を移さないようにしてください。

「相続放棄をしたからお墓も関係ない」とは限らない点にも注意してください。祭祀財産は通常の相続財産とは扱いが違うため、借金等についての相続放棄と祭祀承継は別に検討します。誰も引き受けたくない場合も、放置する前に管理者や弁護士へ相談します。

最初に探すのは、墓地の使用許可証、管理規則、管理料の請求書、親が残した指定の書面です。家族の話し合いでは、お墓を継ぐ人、実際の管理をする人、費用を出す人を明確に分けると、継続できる形を決めやすくなります。

改葬先と現在の管理者へ順番を確かめる

お骨を別の墓地や納骨堂へ移すときは、まず受入先と現在の管理者へ相談し、自治体の改葬許可申請に必要な書類を確認します。墓石を撤去する工事の依頼と、遺骨を移すための許可手続きは同じものではありません。

管理規則による承継手続きや工事の条件、未払の管理料がないかも調べます。親族間で遺骨の扱いに意見の違いがあるなら、先に工事日だけを決めず、承継者と移転先について話し合います。相続人全員の遺産分割協議書だけを作れば、どの墓地でも手続きが済むとは限りません。

よくある質問

お墓は必ず長男が継ぐのですか

必ず長男と決まっているわけではありません。故人の指定や慣習等によって判断し、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が承継者を定めます。

相続放棄をしたらお墓を継げませんか

通常の相続財産と祭祀財産は扱いが異なります。相続放棄をしたことだけで、祭祀財産を承継できなくなるわけではありません。

死亡後の墓石代は相続税の葬式費用として引けますか

通常、墓石や墓地の購入費用は葬式費用の控除対象ではありません。葬儀等の費用と分け、支出内容を税理士へ確認してください。