遺言に従って財産を渡したいのに、受け取る人から返事が来ない。特定遺贈では、遺贈を実行する義務を負う人などが、相当の期間を決めて、承認するか放棄するかを明らかにするよう求める「催告」を行えるとされています。

ただし、連絡を無視されたというだけで、すぐ承認や放棄が決まるわけではありません。まず遺言の指定が特定遺贈なのかを確かめ、誰が、誰に、どの期限で返答を求めるかを確認します。

遺言の指定と受取人の状態を先に確認する

財産を受け取る人を受遺者といいます。返答を求める前に、遺言書の一部分だけでなく、全文と対象財産、受遺者の指定を確認します。「土地を遺贈する」などの特定遺贈と、「遺産の3分の1を遺贈する」などの包括遺贈では、放棄の方法が異なります。

遺言全文と受取人への連絡履歴を確認する

相続人に「相続させる」という指定も、同じ特定遺贈として処理してよいとは限りません。財産の表現や受取人の立場から判断が難しい場合は、催告書を作る前に、遺言全文を弁護士へ示して確認してください。

次に、遺言内容をいつ伝えたか、何の資料を渡したか、どのような返答があったかを並べます。「まだ考えている」という連絡と、既に承認・放棄をした意思表示とは別です。承認や放棄を済ませているなら、催告で自由に選び直せると考えないようにします。

包括遺贈の熟慮期間へ催告をそのまま当てはめない

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持ちます。放棄するには、原則として、自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きが必要です。調査のための期間伸長も、裁判所の手続きとして別に確認します。

一方、この後で扱うのは特定遺贈への催告です。双方で「回答は来月」と約束しても、包括遺贈や相続放棄の法定期間が当然に延びるわけではありません。

利害関係を確かめ相当期間を定めて催告する

民法987条は、遺贈義務者その他の利害関係人が、受遺者に対して催告できると定めています。遺贈義務者とは、遺贈を履行する義務を負う人のことです。関係のない家族や第三者が、誰でも同じ効果のある催告をできるわけではありません。

遺贈義務者と執行者の指定を確認する

遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えます。相続人が連絡を担当する場合も、執行者の有無と自分の立場を確認し、回答先がばらばらにならないようにします。

法定の催告期間は、一律に14日や1か月とは定められておらず、「相当の期間」です。受遺者が遺言と財産の内容を把握し、承認・放棄を判断して意思表示できる事情を踏まえます。急いでいるという理由だけで極端に短い期限を置かず、期間の取り方を弁護士へ確認してください。

特定の遺贈と回答を求める事項を明示する

この表は個別の催告書の完成例ではありません。争いを避けるため、具体的な文面と送付方法は事情に合わせて確認します。内容証明郵便などを検討する場合も、文面の記録と、実際の到達を確かめる記録を区別して残してください。

期間内に意思表示がなければ承認みなしの規定がある

相当の期間を定めた催告に対して、受遺者がその期間内に遺贈義務者へ意思を表示しない場合は、遺贈を承認したものとみなすという規定があります。返事がないので「辞退した」と扱い、別の人へ渡してよいという仕組みではありません。

回答日と文面を保存する

返答が来たら、誰から、どの遺贈について、何を伝えられたかを記録します。承認・放棄のどちらを意味するのか、条件付きの相談なのか、内容がはっきりしなければ確認します。受取口座をまだ指定していないことと、遺贈を承認していないことも同じではありません。

返答の意味や到達が争われたら個別に確認する

期間が過ぎても、発送日だけを見て承認を確定させないでください。相手に通知が到達したか、適切な期間を定めたか、その間に遺贈義務者への意思表示がなかったかを、資料から確認します。

宛先不明で戻ってきた、受遺者が内容を争っている、別の窓口へ返答したという主張があるなどの場合は、保管している書面と配達資料を弁護士へ示します。単なる催促のメールや電話を、要件を満たす催告へ後から読み替えないようにします。

受取人が死亡した場合は死亡の順序を確認する

受遺者と連絡が取れない理由が死亡だった場合は、遺言者と受遺者の死亡日を先に確認します。亡くなった受遺者の子へ、そのまま同じ催告を送ればよいとは限りません。

両者の死亡日を順に並べる

停止条件付きの遺贈では、受遺者が条件成就前に死亡した場合の規定もあります。死亡順が不明な場合や、条件・予備的な指定がある場合には、表だけで送付先を確定しないでください。

988条の相続人と別段の意思を確認する

遺言の効力発生後、受遺者が承認も放棄もしないまま亡くなったときは、その相続人が自己の相続権の範囲内で遺贈を承認・放棄できるとされています。ただし、遺言者が遺言に別段の意思を表示した場合は、その意思に従います。

家族の一人から返事をもらっただけで、他の相続人の選択まで全て決まったとは考えないようにします。催告を進める前に、戸籍等による関係、既に示された意思、遺言の指定を合わせて確認します。

承認・放棄の確認と実際の引渡しを分けて記録する

遺贈は、原則として遺言者の死亡時に効力を生じます。承認の返答をもらって初めて全ての権利が発生する、という意味ではありません。一方で、承認か放棄かが確認できたことと、登記・払戻し・送金を実行し終えたことは別です。

本人確認と財産の特定を提出先へ示す

実行に進むときは、取得する人の資格と本人情報、対象財産、担保や負担、必要な書類を改めて確認します。遺言執行者がいる場合はその人を通じ、登記や金融機関の手続きを進めます。全体の役割は、遺言執行者の役割と手続きで確認できます。

誰からいつ、どの遺贈について意思表示を受けたかという記録と、実際に誰へ何を渡したかという記録は、分けて残してください。税務の申告や支払いも、承認・放棄を確かめただけで全て完了したことにはなりません。

放棄なら代わりの取得先を遺言から確認する

放棄で遺贈が効力を失う場合、受遺者が受けるはずだった財産は原則として相続人へ帰属します。ただし、遺言に別段の意思が表示されていれば、その意思に従います。返事のない人を勝手に除外して、担当者が別の受取人を選べるわけではありません。

まずは遺言全文、受遺者の現在の状態、連絡履歴を並べ、特定遺贈について誰が催告できるかを確認しましょう。回答期限と、その後の引渡しの手続きを別々に決めることで、何が止まっているのかを把握できます。

よくある質問

返事がない受遺者は遺贈を放棄した扱いですか

そうとは限りません。特定遺贈では、相当の期間を定めた適切な催告に対し、期間内に遺贈義務者へ意思表示をしないと、遺贈を承認したものとみなす規定があります。単に連絡がない場合と区別します。

包括遺贈も同じ書面だけで放棄できますか

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つため、放棄には原則として自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内の家庭裁判所への申述が必要です。特定遺贈への催告と同じ扱いにしません。

受遺者が死亡していたら、その家族へ催告しますか

先に遺言者と受遺者の死亡順を確認します。遺言の効力が生じた後、承認・放棄をしないまま受遺者が亡くなった場合は、その相続人が自己の相続権の範囲内で選べる規定がありますが、遺言に別段の意思があれば従います。家族の一人へ聞くだけで全員分が決まるとは限りません。