遺留分を請求する通知は送ったものの、相手が支払いに応じない、金額の話が進まない。そのような場合は、家庭裁判所の遺留分侵害額の請求調停を利用できます。

用意するのは、遺産を誰に分けるかを求める書類ではなく、遺留分に相当する金銭の支払いを求める申立書です。この記事では、通知後に調停を申し立てる方に向けて、現在の裁判所用紙と、主張に対応する資料の準備を説明します。

請求通知と家庭裁判所への申立てを区別する

遺留分の請求は、侵害額に相当する金銭の支払いを、財産を取得した相手に求めるものです。当事者間で話合いがつかない場合や、話合い自体ができない場合に、家庭裁判所の調停を利用します。

相続開始日と通知の到達日を確かめる

この調停は、2019年7月1日以後に開始した相続が対象です。それより前に亡くなった方の相続では、改正前の遺留分減殺の制度を確認する必要があり、同じ金銭請求の用紙をそのまま使うことはできません。

遺留分侵害額の請求権には、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年という期間があります。調停を申し立てただけでは相手方への請求の意思表示にはならないため、別に内容証明郵便等による意思表示が必要です。

手元の通知については、文面と宛先、発送日、相手へ到達した日を示す記録をそろえます。通知を一度出せば、その後に発生した金銭債権の時効も含めて全て無期限になる、という意味ではありません。期限が近い場合は、財産調査の完了を待たず、通知と次の手続きの両方を弁護士へ確認してください。

遺産分割を求める書類とは内容が違う

遺産分割調停は、共同相続人間で遺産の分け方を決める手続きです。一方、本稿の調停では、遺贈や贈与等による遺留分の侵害を理由に、相手に金銭の支払いを求めます。

裁判所の申立書は共通の用紙を使いますが、事件名、申立ての趣旨・理由が異なります。「調停」にチェックし、遺留分侵害額の請求であることが分かるように記入します。一般の遺産分割の記載例をそのまま写すのではなく、この請求に対応する記載例を見てください。

通知の記載事項や配達記録の残し方は、遺留分の内容証明を準備する手順で確認できます。

財産を取得した相手と請求の根拠をまとめる

申立書を書く前に、相手が遺言や贈与等によって取得した財産を確かめます。相手の氏名だけでなく、どの財産を、いつ、どのような根拠で取得したのかが、請求を説明する材料になります。

相続人全員の戸籍と請求する相手は別

標準的な添付書類には、相続人全員の戸籍があります。これは相続関係を示す資料であり、相続人全員を必ず相手方にするという意味ではありません。請求を受けるのは、遺留分を侵害する遺贈や贈与等を受けた人です。

複数の人が財産を取得している場合、誰にでも同額を請求できるわけではありません。原則として受遺者が受贈者より先に負担し、時期の異なる贈与では後の贈与を受けた人から負担するなど、民法1047条に順序と限度があります。同時の取得や遺言の指定によっても確認が必要です。

分かっている財産と評価が未確定の財産を示す

申立ての理由では、亡くなった方、相続人の関係、遺言や贈与の内容、遺産、請求通知と交渉の経緯をつなげて説明します。単に「自分の取り分が少ない」と書くより、主張に対応する資料を付けると、争っている点が伝わります。

遺留分侵害額は、遺産の総額に割合を掛けるだけで常に決まるものではありません。算定対象の贈与や債務、自分が受けた贈与・遺贈、取得すべき遺産等も関係します。概算と確定額を混同せず、計算の前提と未確認部分を示してください。

申立書と遺産目録に戸籍や財産資料を添える

裁判所の専用案内から、家事調停申立書と記載例、財産に応じた目録を入手できます。提出先で個別の案内がある場合は、それも合わせて確認します。

相手方の住所地と費用を確かめる

申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所、又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。亡くなった方の住所地へ、遺産分割と同じつもりで提出先を決めないようにします。

申立てに必要な収入印紙は1200円分で、用紙には申立て1件当たりと示されています。これとは別に連絡用の郵便料が必要です。必要額は裁判所ごとに異なり、保管金としての納付も案内されているため、提出先の最新の納付方法と金額を確認してください。

趣旨・理由と目録の欄を対応させる

現在の申立書には、申立人・相手方、添付書類、申立ての趣旨、申立ての理由の欄があります。記載例では、この事件について当事者の本籍の記入は不要とされています。一方、理由中の被相続人の情報とは区別して確認します。

財産の表示は、登記事項証明書や金融機関の資料と照らして記入します。記載例の家族関係、負債がないという前提、通知日や金額を自分の事件へ流用しないでください。土地・建物・その他の目録には備考欄もあり、資料の所在や保管者を説明する際にも役立ちます。

裁判所用と相手方用の写しを用意する

全国共通案内では、申立書に加え、相手方の人数と同じ通数の写しを用意します。相手方が2人なら、裁判所に提出する申立書1通と相手方用の写し2通です。これとは別に自分の控えも残しましょう。申立書の写しは相手方へ送付されます。

標準的な添付書類は、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍、相続人全員の戸籍、遺言書又は検認調書謄本の写し、遺産・債務に関する証明資料、進行に関する照会回答書です。既に亡くなった子や代襲者、父母が相続人に含まれる場合などは、追加の戸籍が必要なことがあります。送達場所等届出書の案内も確認します。

同じ書類は1通で足りるとされ、申立て前に入手できない戸籍等は、申立て後の追加提出も認められています。ただし、必要書類の範囲がなくなるわけではなく、審理のために追加資料を求められることもあります。手元にない資料は、その種類と取得予定を提出先へ伝えます。

不成立後の訴訟と成立後の支払いを確認する

遺留分侵害額の請求について訴訟を起こす場合は、原則として先に家庭裁判所の調停を申し立てます。ただし、調停が不成立になった後まで、遺産分割と同じ手続きが続くわけではありません。

不成立の通知日を残して訴訟を判断する

遺産分割は、調停が不成立になると審判へ移る仕組みがあります。一方、遺留分侵害額の請求調停には、その自動移行はありません。支払いを求め続けるときは、民事訴訟等を別に検討します。

家事事件手続法272条3項には、不成立の通知を受けた日から2週間以内にその事件について訴えを起こすと、調停申立て時に訴えを起こしたものとみなす規定があります。これは訴えの提起時期に関する特則であり、最初の遺留分請求の意思表示に代わる制度ではありません。

通知を受けた日と書類を保存し、請求によって発生した金銭債権の時効や、次に起こす訴訟の準備を早めに確認します。調停が続いていたから、その後も期限を確認しなくてよいとは考えないでください。

支払額と期限は合意の内容に残す

調停で合意ができ、その内容が調書に記載されると調停が成立します。金銭請求についての調停調書には確定判決と同じ効力がありますが、調停成立と実際の入金は別です。支払額、支払期限、分割払いなら各回の額と期日を、合意する段階で確認します。

まずは、通知の控えと到達記録、遺言・贈与の資料、財産の目録をそろえ、現在の申立書の趣旨・理由へ対応させましょう。資料がない部分は空想で埋めず、何が分からないかを示すことで、調停で確かめる点も伝わります。

よくある質問

調停を申し立てれば遺留分請求の通知は不要ですか

不要にはなりません。裁判所は、申立てだけでは相手方への権利行使の意思表示にならず、別に内容証明郵便等で意思表示をする必要があると案内しています。相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年という期間と、通知の到達を確認します。

相続人全員を相手方にする必要がありますか

遺産分割調停と同じではありません。遺留分を侵害する遺贈や贈与等を受けた相手への金銭請求です。誰が何を取得したかと民法上の負担順序・限度を確認します。相続人全員の戸籍が必要なことと、全員を請求相手にすることは別です。

調停が不成立なら裁判官が金額を決めてくれますか

遺産分割調停と同じ自動の審判移行はありません。支払いを引き続き求めるときは、民事訴訟等を別に検討します。不成立の通知日、通知後2週間の訴え提起に関する特則、金銭債権の時効を確認し、必要な次の手続きを判断します。