相続税を期限までに一括で納めることが難しい場合、条件を満たせば年払いの分割納付を申請できます。これが延納です。手元の現金を残したいという希望だけで選べるものではなく、金銭で納付できない範囲を資料で示します。

許可されても利子税と毎年の支払いが続きます。相続した土地を保有するために延納を選ぶなら、担保、支払期間、年間の収入と支出まで確認してから申し立ててください。

相続税の延納は金銭一括納付が困難な額の分割払い

相続税は金銭で期限までに一括納付するのが原則です。延納では、納税者の申請に基づき税務署長の許可を受け、金銭で納付することが困難な額を年賦で納めます。

税額10万円超と金銭納付困難などの条件がある

相続した財産の中に土地が多いことは検討の出発点ですが、それだけで税額全体の延納が認められるわけではありません。納税者自身の資金や今後の収支も関わります。

納期限または納付すべき日までに申請する

期限内申告なら、原則として相続税の申告期限までに申請します。通常は、親の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。期限後申告や修正申告では申告書の提出日が延納申請期限となるなど、手続きによって異なります。

「申告してから、支払いが難しいと相談すればよい」と後回しにしないでください。期限後の場合も使える余地を自己判断で捨てず、提出前に納付すべき日と申請方法を税務署へ確かめます。

手元資金と今後の収入から延納できる額を求める

納付できない額を求めるには、相続財産だけでなく、本人が元々持っている預金等も整理します。親の遺産に現金が少ないから全額延納、という単純な判定ではありません。

生活費と事業運転資金を所定の資料で示す

生活費や事業の運転資金として認められる所定の額等を考慮して、納付可能な金額と困難額を判定します。家族が今後使いたい額を自由に全て取り置ける仕組みではないため、理由書の当年の計算方法に従います。

2025年4月1日以後に開始した相続の申請には改正後の計算を使います。当面の事業経費は前年の経費の3か月分で算出できる扱いへ改められているため、古い記事の1か月分という式をそのまま使わないでください。

出典：国税庁 物納許可限度額等の計算方法の改正

相続した預金を除外して困難額を大きくしない

口座残高、取得した現金、有価証券、今後の収入、必要な支出を一覧にします。家族間で分ける予定の預金と本人が取得する預金も、分割内容に沿って区別します。

税額500万円に対し、納付に充てられる資金が200万円と認められるなら、困難額は300万円が検討の対象です。500万円全てを分割する前提で計画を立てないようにします。これは仕組みを示す仮定で、具体的な許可額は所定の審査で決まります。

担保が必要かと延納期間を確かめる

延納では、延納する税額と利子税に相当する担保を原則として提供します。担保にできる財産と、物納に使える財産は同じルールではありません。

100万円以下かつ3年以下なら担保は不要

担保の免除には、延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下という両方の条件が必要です。100万円以下なら何年でも不要、3年以内なら金額に関係なく不要、ではありません。

担保として認められる種類には、土地や一定の有価証券、保険に付した建物等、確実と認められる保証人の保証などがあります。相続した財産だけでなく、本人の固有財産や共同相続人・第三者の財産も対象になり得ます。

不動産割合と税額の区分で最長期間が違う

森林計画立木などには別の区分があります。表は主な区分の概要であり、土地が75％以上なら税額全体を20年にできるという意味ではありません。財産の割合と、どの財産に対応する税額かを分けます。

利子税を含めて毎年の支払いを試算する

延納は無利息の分割ではありません。残る税額等を基に利子税がかかり、適用される割合は財産区分と年によって変わります。

申請する年と支払う年の特例割合を確認する

国税庁の延納利子税表では、法定の割合に加え、各年の延納特例基準割合から求めた特例割合を確認します。2026年の表では、一般の延納相続税額の特例割合は年1.0％とされていますが、全ての区分が同じ割合ではありません。

この割合が将来も固定される前提で借入金利と比較しないでください。支払いを行う年度と区分に対応する割合を確認し、更新されたときの負担も見込んでおきます。

元金と利子税を分けて年間支出を把握する

仕組みだけを示す仮定として、400万円を5年で均等に納めるなら、元金は年80万円です。仮に利子税の適用割合を年1％、初回の計算期間を1年と置けば、初回の利子税は概算4万円となり、元金だけでは年の負担を表せません。

実際には納期限、日数、残高、端数処理等に沿って計算します。この概算を申請時の確定税額として使わず、家賃収入や給与から生活費、建物修繕費等を引いた資金で毎年払えるかを確認します。

延納申請書と担保関係書類を提出する

申請に向けて、延納申請書、金銭納付を困難とする理由を示す書類、担保提供関係書類等を用意します。財産、収支、借入、家族の生活の状況を、記載内容と資料で説明できるようにします。

不足書類の補完と申請そのものの期限を分ける

担保提供関係書類が期限までにそろわない場合は、所定の届出により、1回につき3か月を限度として最長6か月まで提出期限を延長できる制度があります。

ただし、担保書類の提出が延ばせることと、延納申請自体を後からすればよいことは別です。どの書類が足りないかを早めに税務署へ伝え、必要な申請と届出を期限内に進めます。

審査中も連絡と資料提出を続ける

原則として延納申請期限から3か月以内に許可・却下が行われ、担保等の状況によって最長6か月まで審査期間が延長される場合があります。申請書を出しただけで許可済みとは考えないでください。

担保の変更や追加資料を求められたら、その内容と期限を記録します。分納が始まった後も納付期限と必要資金を管理し、支払いが難しくなりそうな時点で相談します。

売却や融資と比較して無理のない納付方法を選ぶ

延納によって土地を残せても、毎年の支払いが生活を圧迫するなら長期の解決になりません。土地を残す目的と、売却や借入を使った場合の負担を同じ条件で比べます。

売却は価格ではなく費用と税金を引いた手取りで比べる

売却見込額から仲介手数料や測量費、譲渡所得に係る税金等を差し引き、納税に充てられる金額と時期を見積もります。融資なら金利、期間、担保、返済計画と手数料を確認します。

納付方法を全体から考える場合は、土地の相続税が払えないときの対処法も参考になります。延納の条件を満たすかと、家族に適した選択かは分けて判断してください。

返済が難しくなった場合も期限前に相談する

延納の許可後に条件の履行が困難となった場合は、所定の要件で物納へ変更する特定物納等を検討できる場合があります。自由に切り替えられるものではなく、申告期限から10年以内などの条件があります。

まず本人の現預金、取得財産、年間の収支をまとめてください。納期限まで残り何か月あるかを伝えて相談すれば、担保や提出資料、比較する方法を具体的に検討できます。

よくある質問