広島銀行の相続に必要な書類 残高確認と払戻しの用紙を選ぶ

相続手続きで提出する書類と封筒のイメージ

広島銀行の預金を調べたいときと、預金を払い戻して受け取りたいときでは、使う依頼書が違います。残高だけ先に確認したいなら「残高証明書発行依頼書」、払戻しや名義変更なら「相続手続依頼書」を窓口で案内してもらいます。

遺言書や遺産分割協議書がある場合は、その内容で必要な資料が変わります。広島銀行が別に案内する有料の遺産整理ダイレクトは、通常の預金相続とは別契約のサービスです。以下では、自分で同行の預金相続を進めるための書類を確認します。

この記事でわかること
  • 残高証明と預金の払戻しで使う所定用紙を選べる
  • 請求する人の資格と、窓口へ持参する資料を確認できる
  • 戸籍・印鑑証明と遺言・協議書などの追加資料を分けて準備できる
目次

残高証明と預金の払戻しで依頼書を使い分ける

取引記録を保管するファイルと資料

相続財産の額を確認する段階では、特定の日の残高を記載した証明書が必要になることがあります。証明書の発行は、預金を誰が受け取るかを届ける手続きとは別です。最初に銀行へ、どちらを希望するかを伝えてください。

依頼したいこと銀行所定の用紙・入手先最初に伝えること
一定の日の預金残高を証明してほしい残高証明書発行依頼書。店舗の窓口担当者へ問い合わせる証明する基準日、対象の口座・取引、請求する人の立場
預金を払い戻す・名義を変える相続手続依頼書。銀行窓口で取得する遺言・協議書の有無、受取方法、預金以外の取引

口座の停止に伴う支払いも確認する

銀行が死亡の連絡を受けて口座の取引を停止すると、相続手続きが完了するまで原則として入金、払戻し、公共料金等の決済ができなくなる案内です。引落しがある場合は、請求元へ支払方法の変更を連絡します。

通帳やカードが手元にあれば、支店名や口座が分かるように準備しましょう。借入れや運用商品もある場合は、預金の依頼と一緒にその取引を伝えてください。

残高証明の請求者と提出資料を確認する

提出書類を照合する紙資料とチェックマーク

残高証明を相続人として依頼する場合は、亡くなった事実と、自分が相続人であることが分かる戸籍等を準備します。銀行の案内には、依頼人の実印と印鑑証明書も挙げられています。代表者と名乗るだけで請求できると考えず、資格を示す資料を用意してください。

準備するもの確認する内容
死亡と相続関係が分かる戸籍等故人の死亡と、依頼人が相続人であることが分かるか
依頼人の実印・印鑑証明書銀行の所定用紙へ押印するためのもの。必要な発行日等を確認
遺言執行者などの資格資料相続人以外の立場で請求するときは、遺言書や選任資料と銀行の適用条件を確認
証明したい日・取引のメモどの日の、どの取引の証明が必要かを窓口へ伝える

遺言執行者としての請求は先に資料を示す

同行の残高証明の案内には、公正証書遺言や家庭裁判所の審判で選任された遺言執行者の資格資料について記載があります。別の形で指定された執行者や代理人等として請求する場合は、持っている資料と立場を伝え、銀行が求める確認資料を尋ねてください。

発行手数料や受取までの日数は、証明する内容とあわせて確認します。通常の預金相続用の書類をすべて集め終えるまで待たず、残高調査を先にしたい旨を窓口へ伝えましょう。

預金の相続手続依頼書と添付資料をそろえる

家族関係を示すカードと資料のイメージ

預金の払戻しや名義変更では、銀行所定の相続手続依頼書を使います。公的な証明書、手元の通帳類、相続方法による追加資料を分けると、取り寄せるものと窓口へ持参するものが分かります。

資料の区分同行の基本案内条件による違い
相続人を確認する資料故人の出生から死亡までの戸籍、相続人の現在戸籍。または法定相続情報一覧図調停による分割では、同行表に戸籍提出不要と記載。ほかの方法へ一律に広げない
印鑑証明・実印印鑑証明は発行から6か月以内。来店する代表者は実印を持参必要な人と依頼書の署名者は、遺言等の内容を示して確認
取引の資料通帳・証書、キャッシュカード等紛失しているものや預金以外の取引を申し出る
銀行の所定用紙相続手続依頼書相続方法と受取方法に応じた記入・追加用紙を確認

協議書や裁判書類がある場合は原本を用意する

遺産分割協議書がある場合は、その原本と相続人全員の印鑑証明書が案内されています。銀行の依頼書も別に必要です。協議書を作ったから依頼書は不要、あるいは受取人だけで全書類が足りるとは決めず、窓口へ内容を示してください。

調停で分割した場合は調停調書謄本、審判の場合は審判書謄本と確定証明書を準備します。調停の戸籍提出不要という扱いを、審判を含むすべての裁判手続きに当てはめないようにします。

遺言書は種類と執行者の有無を伝える

遺言書がある場合は原本や正本・謄本、家庭裁判所で選任された執行者がいる場合は選任資料など、該当する書類を確認します。遺言の形式や保管方法を銀行に伝え、追加資料の案内を受けてください。

最初の連絡では、残高証明を先に依頼したいか、払戻しも進めたいかを伝え、通帳と遺言・協議書の有無を知らせましょう。そこで受け取った所定用紙に沿って、証明書や原本を準備できます。

よくある質問

疑問点を調べるための本と疑問符のイメージ

広島銀行の残高証明と払戻しは同じ依頼書で手続きしますか

別の用紙です。残高証明書の発行には残高証明書発行依頼書、預金等の払戻しや名義変更には相続手続依頼書を使う案内です。どちらも銀行窓口で取得方法を確認できます。

広島銀行の相続手続きに使う印鑑証明書の期限はありますか

預金相続の必要書類表では、発行日から6か月以内のものが案内されています。誰の印鑑証明書が必要かは、遺言・協議書や手続きする人の立場に応じて確認してください。

遺産分割協議書がある場合は何を提出しますか

銀行の案内では、協議書の原本と相続人全員の印鑑証明書が必要です。銀行所定の相続手続依頼書も別に用意します。依頼書へ署名する人や追加資料は、協議書の内容を示して窓口で確認してください。

相続対策について問い合わせる
目次