西京銀行の相続手続き 書類の期限と残高証明の料金を確認

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

西京銀行の相続は、近くの店舗かお客さまサポートグループへ連絡し、故人の取引と相続人に応じた必要書類の案内を受けて進めます。戸籍と印鑑証明には、西京銀行が求める発行期限があります。

また、相続用の残高証明は通常の残高証明とは料金が違います。相続財産の調査で何を証明したいかを決め、預金の払戻しと資料の請求を分けて確認しましょう。

目次

通帳類を確認し近くの西京銀行かサポートへ連絡する

必要書類を確認する開いたファイルとチェックマーク

故人の通帳、証書、カード、戸籍等を確認し、近くの西京銀行またはサポートグループへ相談します。連絡先は0120-556-329、平日9時から17時の案内です。土日祝日・銀行休業日は除かれます。

資料を集める前に取引と相続方法を伝える

必要書類は相続する人や取引の種類等によって違います。遺言書や協議書があるかも伝え、誰の書類が必要かを聞いてから取得を頼むと取り直しを減らせます。

西京銀行の手順は、相続の申出、必要書類の案内、相続依頼書への記入と提出、書類チェック、相続人への払戻しという順序です。最初の連絡で全部が終わるものではありません。

出典:西京銀行 取引されていた方が亡くなった場合(2026年11月19日確認)

戸籍謄本と印鑑証明はいずれも6か月以内を用意する

カレンダーと時計を並べた期限確認のイメージ

2026年11月19日に確認した公式FAQは、戸籍謄本と相続人の印鑑証明書を、どちらも発行後6か月以内で用意するよう案内しています。6か月を過ぎた書類は受け付けないという説明です。

発行日と提出する見込みを一緒に確認する

別の相続手続きで使った戸籍を手元に持っていても、西京銀行の条件に合うかを確かめてください。遠方の家族へ証明書の取得を頼むときは、必要な人と書類だけでなく、提出する時期も共有します。

この6か月は銀行へ出す資料の条件であり、相続全体を6か月以内に終えればよいという法定期限ではありません。必要な戸籍の範囲も個別の案内に合わせて確認します。

出典:西京銀行 相続の手続きに使う書類の有効期限(2026年11月19日確認)

相続用の残高証明と未払利息付き証明を分けて請求する

精算内容を照合する紙とクリップ

各種発行依頼書は、通常の残高証明と相続用の証明を分けています。2026年11月19日に確認した税込料金は、相続に係る残高証明が1枚2,200円、相続に係る残高証明書兼未払利息計算書が1枚3,300円です。

通常の残高証明の金額と取り違えない

通常の都度発行用残高証明の料金だけを見て、故人の相続資料も同じ金額で頼めるとは考えないでください。必要な資料の種類、対象口座と基準日を伝え、請求時の現行料金を確かめます。

未払利息計算書は、流動性預金では発行できないとの注記があります。残高だけでよいか、利息の証明も必要かを用途に合わせて確認してから申し込みましょう。

出典:西京銀行 各種発行依頼書と税込手数料(2026年11月19日確認)

出典:西京銀行 相続に関する残高証明書の発行手数料(2026年11月19日確認)

記入と提出方法を確認して銀行の書類チェックを受ける

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

相続依頼書の記入や提出方法は、担当者の案内に従って確認します。印字や斜線の意味がわからない欄を、家族の判断で書き換えずに問い合わせてください。

通常の本人用証明書の受付を故人の請求へ使わない

一般の個人向け証明書で電話受付ができる案内があっても、相続人が故人の口座を請求する場合に、同じ条件で即時受付できるとは限りません。死亡や請求資格を示す資料、印鑑等の持ち物を相続担当へ確認します。

書類を出した後は、内容の確認や不足への対応が必要な場合があります。提出した資料、追加の連絡、払戻方法と受取結果を記録して、家族で進捗を共有しましょう。

出典:西京銀行 相続手続きの順序(2026年11月19日確認)

よくある質問

開いた本と疑問符のオブジェ

西京銀行の相続で戸籍も6か月以内のものが必要ですか

公式FAQは戸籍謄本と相続人の印鑑証明書を、どちらも発行後6か月以内と案内しています。6か月を過ぎたものは受付不可のため、提出前に発行日を確かめてください。

西京銀行の相続用残高証明は通常の残高証明と同じ料金ですか

同じではありません。確認した税込料金は、相続用残高証明が1枚2,200円、未払利息計算書を兼ねるものが1枚3,300円です。請求時にも現在の金額と対象資料を確認します。

西京銀行で普通預金の未払利息計算書も取れますか

依頼書は、流動性預金の未払利息計算書は発行できないとしています。どの商品で何の資料が必要かを、請求前に窓口へ確認してください。

故人の取引と相続方法を伝え、必要書類の案内を受けてください。資料の発行日、残高証明の基準日、利息資料の要否を一緒に確認すると、書類や費用の取り違えを減らせます。

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