登記簿に死亡の符号が付いたら 相続登記との違いと確認手順

親名義の登記記録に死亡を示す符号があっても、相続登記が自動で完了したわけではありません。符号は名義人について死亡等を確認したことを示すもので、誰が不動産を取得したかや、取得する持分を決める手続きとは別です。
相続人は、符号の有無を待つより、登記上の名義と物件、遺言や遺産分割の状況を確認してください。表示の運用時期も二つに分かれているため、2026年11月20日に確認した法務省の案内に沿って説明します。
死亡の符号は相続人への所有権移転ではない

死亡の符号が付くのは、登記名義人の死亡等を登記官が確認した場合です。不動産登記法76条の4は、登記官が死亡等の情報を得たときに職権で表示できると定めています。相続人を新たな所有者として登記する制度ではありません。
所有者の氏名と不動産の表示を確認する
登記記録では、土地の地番、建物の家屋番号、所有者の氏名や持分を確かめます。親の氏名が残り、その近くに符号があるだけなら、それを子の名義へ移った記録と読み替えないでください。
相続人や遺産の分け方は別に決める
例えば、父の相続人に母と子2人がいるという仮定でも、死亡の表示から誰が実家を取得するかは分かりません。戸籍で相続関係を確認し、遺言や協議の内容に応じて、所有権の移転を登記する準備が必要です。
出典:不動産登記法76条の4(2026年11月20日確認)
出典:法務省 スマート変更登記に関連する死亡等の符号の取扱い(2026年11月20日確認)
登記審査での確認と住基照会による表示を分ける

死亡の表示は、住民基本台帳ネットワークへの照会だけから生じるものではありません。法務省の現行案内は、登記の審査で確認する場合と、スマート変更登記の過程で把握する場合を分けています。
2026年10月13日以降の申請等で表示する場合がある
2026年10月13日以降に申請又は嘱託された登記の審査で、提出された戸籍等により、その登記で所有権の登記名義人となる方の死亡や失踪宣告を登記官が確認した場合には、符号を表示することがあると案内されています。制度全体が12月まで何も始まらない、という説明ではありません。
住基ネットからの確認は12月下旬以降の予定
一方、スマート変更登記の過程で住基ネットへ照会し、死亡等を把握したうえで戸籍等を確認して符号を表示する運用は、2026年12月下旬以降の開始予定です。これは2026年11月20日に確認した予定であり、具体的な開始は法務省の最新案内で確かめてください。
| 確認の経路 | 法務省の案内 |
|---|---|
| 登記申請・嘱託の審査 | 2026年10月13日以降の申請等で、所有権の登記名義人となる方の死亡等を添付戸籍等から確認した場合に表示することがある |
| スマート変更登記での住基照会 | 2026年12月下旬以降の運用開始予定 |
そのため、符号のない登記記録から「所有者は存命だ」「家族から連絡しなくてよい」と判断することもできません。表示の時期と、実際に相続が起きたことは分けて確認します。
出典:法務省 死亡等の符号の表示と運用開始予定(2026年11月20日確認)
符号の有無を待たず相続登記の期限を確かめる

相続登記の申請義務は、死亡の符号が付いたかどうかで始まったり止まったりするものではありません。不動産登記法76条の2は、相続の開始と、その相続により自分が不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則3年以内の申請を求めています。
登記記録だけで相続人の範囲を決めない
符号が付いた日を、家族全員の申請期限の起算日に置き換えないでください。亡くなった時期、相続関係、取得を知った時期を資料と一緒に確認します。以前から未登記だった相続がある場合は、経過措置も含めて登記所や司法書士へ相談してください。
遺産分割が未了なら期限対応も相談する
協議がまとまらず相続登記を進められない場合には、相続人申告登記で当初の申請義務に対応する方法もあります。ただし、所有権を取得した人へ名義を移す登記とは異なり、後に分割が成立した場合の申請義務まで済むわけではありません。
出典:不動産登記法76条の2・76条の3(2026年11月20日確認)
現在の登記記録と家族関係の資料をそろえる

最初に、対象不動産の現在の登記記録と、名義人の死亡・相続関係が分かる戸籍等を対応させます。遺言や遺産分割協議書があれば、登記の物件表示と取得者が一致するかを確認します。
売却の予定があれば日程を先に伝える
例として、父名義の土地2筆と建物1棟を売る予定なら、3物件を一覧にします。一つの記録に符号があったことだけで他の物件も処理済みと考えず、名義と必要な登記をそれぞれ調べてください。売買の予定日は、相談時に先に伝えます。
相続人の名義と持分まで完了後に確認する
申請後は、受け付けられたことと登記完了を区別し、完了後の名義人・持分・物件を確認します。死亡の表示があるから終わりではなく、遺言や協議に沿った権利の記録になったかが、家族の確認する点です。
出典:不動産登記法76条の2〜76条の4(2026年11月20日確認)
よくある質問

死亡符号で相続登記は済みますか
済みません。死亡等を確認した表示と、相続人への所有権移転の登記は別です。遺言や分割の内容に応じた申請が必要かを確認してください。
2026年11月時点で住基照会による死亡表示は始まっていますか
2026年11月20日に確認した法務省の案内では、スマート変更登記の住基照会を経る運用は同年12月下旬以降の開始予定です。一方、10月13日以降の登記申請等の審査で戸籍等から確認し、表示する場合はあります。
符号がない登記記録なら死亡連絡は不要ですか
符号がないことだけで判断しないでください。実際の死亡と相続関係を資料で確認し、相続登記の準備と期限の確認を進めます。
現在の登記記録と戸籍等をそろえ、物件ごとの名義、取得者、申請の期限を確認してください。符号の形や有無だけで手続きを終えたと判断せず、家族が行う相続登記の準備へつなげましょう。