遺産分割や預金の解約が終わっただけで、法定後見を自由にやめられるわけではありません。現行制度では、本人の判断能力が回復して開始の原因がなくなった場合の審判取消しなど、終了に必要な条件を確認します。

『後見をやめたい』という希望が、制度そのものを終えたいのか、今の後見人を別の人へ代えたいのかでも手続きが違います。2026年に成立した制度改正も、成立した日と新しい制度を使える施行日は分けて読む必要があります。

遺産分割が終わっても後見は自動的に終了しない

後見は、判断能力が十分でない本人の権利や財産を保護するための制度です。利用のきっかけになった一件の手続きだけを代行する契約とは異なります。

申立てのきっかけと継続する保護を分ける

例えば、母が認知症のため遺産分割へ参加できず後見が始まった場合、分割の成立後にも母の財産管理や契約への支援が必要なことがあります。分割が済んだからといって、その保護が当然に不要になるわけではありません。

制度の種類も確認してください。家庭裁判所による法定後見と、本人が契約して準備する任意後見では、終了や解除を考える根拠が異なります。ここでは主に法定後見を扱います。

後見人の交代では制度の利用は終わらない

担当する後見人が辞任・解任されても、それだけで後見の制度利用が終わるわけではありません。本人への保護が必要なら、後任の選任等によって支援を続けます。

報酬の負担が気になる、説明が十分でない、親族へ担当を代えたいという希望は、その内容を具体化して伝えます。制度の終了と担当者への問題を分けることが、適切な相談先を選ぶ出発点です。

利用前の比較については、家族信託と成年後見などの違いでも整理しています。ただし、既に後見が始まっている人が、家族の希望だけで信託へ置き換えられるという意味ではありません。

判断能力が回復したときは開始の審判取消しを申し立てる

本人の判断能力が回復し、後見開始の原因がなくなった場合には、家庭裁判所へ開始審判の取消しを申し立てる仕組みがあります。家族の判断だけで終了させることはできません。

本人の状態を医師の資料で示す

回復を示す医師の資料や、現在の日常生活・財産管理の状況を整理します。診断書に回復と書かれていれば直ちに取消しが決まるのではなく、裁判所が本人の状態等を踏まえて判断します。

後見、保佐、補助では、開始の基準や付与された権限が異なります。手元の審判書を確認し、どの開始審判や権限の取消しを求めるのかを担当裁判所へ尋ねます。

取消しが認められた後の登記と管理を確認する

取消しが認められた後も、管理していた財産の計算、本人への引渡し、登記に関する処理等を確認します。決定が出る前に、後見人の権限がなくなったものとして預金を動かさないでください。

本人が自分で管理へ戻れるよう、継続する支払い、口座、契約の内容も引き継ぎます。制度の終了日だけでなく、その後の生活をどう続けるかも準備します。

後見人との問題は辞任と解任と相談を使い分ける

後見人自身が続けられない場合と、家族が不正等を理由に交代を求める場合では、使う手続きが違います。いずれも家族だけで後見人の地位を変えることはできません。

高齢や病気で続けられない場合は辞任許可を求める

病気、高齢、遠方への転居等で職務の遂行が難しい場合、後見人は正当な事由を示して辞任の許可を求めます。後見人が一人だけなら、後任選任の申立ても合わせて検討します。

新しい候補者を提案できても、その人が必ず選任されるとは限りません。本人の状況や財産管理の難しさを踏まえ、誰が適任かを家庭裁判所が判断します。

不正や不適切な管理は資料を添えて裁判所へ伝える

不正な出金や報告の欠落などが疑われる場合には、日付・金額・連絡内容を資料にまとめます。単に相性が合わないという評価と、任務に適さない具体的な事実を区別してください。

解任には法律上の理由が必要です。後見人へ説明を求めた経緯や、なお解決していない点を担当裁判所へ伝え、必要に応じて弁護士等へ相談します。

交代が決まるまでは本人の生活費管理を途切れさせない

交代の検討中も、本人の生活費や医療費の支払いは続きます。家族間の対立によって、本人の財産管理を止めてしまわない配慮が必要です。

希望する後任が必ず選ばれるわけではない

親族が担当したい場合は、管理できる時間、家計との分離、報告の準備などを説明します。希望者を挙げることと、既存の後見人を家族が一方的に外すことは別です。

財産目録と収支と未了事項を引き継ぐ

交代が認められたら、財産目録、収支、契約書、通帳、未払いの費用や今後の手続きを引き継ぎます。旧担当と新担当の間で、どこまで処理したかを明らかにします。

裁判所への報告や引継ぎの方法は、その事案の指示を確認してください。専門職とのやり取りに不満があっても、本人のお金を無断で別口座へ移すなどの対応は避けます。

成立した制度改正と今使える手続きを分ける

2026年6月17日に成年後見等を見直す改正法が成立し、同月24日に公布されました。成立したことと、現に利用する後見が新制度へ切り替わることは同じではありません。

2026年の改正は施行時期を確認して読む

法務省は、成年後見の見直しに関する施行時期を、公布から2年6か月を超えない範囲の政令で定める日と案内しています。新制度の終了条件を、現在の後見にそのまま当てはめないでください。

将来の見直しを紹介する記事には、現行制度の説明と混ざったものもあります。申立ての時点で法務省の施行案内と担当家庭裁判所の案内を確認します。

現在の申立ては担当家庭裁判所の案内に従う

開始審判書と本人の現在の状態を用意し、終えたい理由を整理してください。判断能力が回復したのか、担当者の管理に問題があるのかが分かると、取消し・辞任・解任のどれを相談するかを絞れます。

制度改正を待つ間も、既に選任されている後見人の管理や報告義務が当然に消えるわけではありません。現在必要な保護と手続きを続けながら、変更の可否を確かめます。

よくある質問

遺産分割が終われば後見を終了できますか

現行の法定後見は、分割が終わっただけでは自動的に終了しません。本人の判断能力の回復等、開始審判の取消しに必要な条件を確認します。

後見人を親族に代えることはできますか

候補者を提案することはできますが、家族の希望だけで交代は決まりません。辞任や解任の理由、本人の状況、候補者の適性等を家庭裁判所が判断します。

後見人が解任されれば後見制度も終わりますか

終わりません。担当者の任務終了と後見そのものの終了は別です。本人の保護が必要なら後任等が管理を引き継ぎます。