相続手続きは、戸籍集めや預金の解約、不動産の名義変更などをまとめて専門家へ依頼できます。

ただし「丸投げ」と書かれていても、すべての作業が同じ契約に含まれるとは限りません。

分け方を決めるのは相続人本人です。

依頼先を選ぶときは、窓口の名称よりも、どの手続きを誰が担当し、追加費用がいつ発生するかを確認すると比較しやすくなります。

相続手続きを丸投げしても遺産の分け方は本人が決める

手間を減らせるのは、主に資料収集、書類作成、提出先とのやり取りです。

自分で進めると窓口ごとに確認が必要な作業を、担当者がまとめて進行するサービスがあります。

代行できる事務と本人の判断を分ける

誰が実家を取得するか、預金をどう分けるか、相続放棄を選ぶかは、家族や本人の意思に関わる判断です。

専門家は必要な説明や助言を行いますが、契約をしただけで分け方を自由に決めてもらえるわけではありません。

本人確認や、合意した書面への署名押印、印鑑証明書の準備などが依頼者に残る場合もあります。

「自分は何をいつまでにすればよいか」を、最初の打合せで具体的に聞いておきます。

一括窓口でも複数の専門家が担当することがある

銀行や事務所が窓口となり、登記を司法書士、申告を税理士が担当する形もあります。

窓口が一つであることと、契約・請求が一つであることは別です。担当者の連絡先と各契約の範囲まで確認してください。

必要な手続きから依頼先と担当資格を確認する

争いがあるときは弁護士へ相談する

遺産の分け方で対立している、財産の使い込みを主張されているなど、権利の争いがあるときは弁護士への相談を検討します。

単なる書類作成の依頼と、相手と交渉して解決する依頼は異なります。

争いが出たら代行契約が終了するのか、弁護士を紹介してもらえるのか、紹介後の費用はどうなるのかも確認します。

契約後に対応範囲外と分かると、資料の引継ぎからやり直すことがあります。

登記と税務申告は担当者と契約範囲を確かめる

不動産の登記申請は司法書士等、相続税の申告代理や税務相談は税理士等、業務に応じた資格が必要です。

司法書士による家庭裁判所提出書類の作成と、弁護士による手続代理も区別します。

複数の手続きで迷う場合は、悩み別の相続の相談先で、交渉・登記・税務のどこを任せるか整理してください。

専門家に任せても申告の要否は確認が必要です。

基礎控除以下か、申告を条件に使う特例があるかは、相続税がかからない場合の申告要否で判断の違いを整理できます。

代行費用は基本報酬と追加費用や実費の総額で比べる

定額と遺産額に応じた報酬では計算の対象も異なる

代行の報酬には、作業ごとの定額、遺産総額に一定率を掛ける方法、基本料金に加算する方法などがあります。

全国共通の公定料金はなく、同じ遺産額でも契約内容によって総額が変わります。

「遺産総額の何％」という料金では、不動産を何の価額で含めるか、債務を差し引く前か後か、最低報酬があるかも確認します。

表示の料率だけを比べても、支払額は比較できません。

金融機関や土地の数による加算を先に聞く

口座のある金融機関数、土地の評価単位、相続人の人数、戸籍調査の複雑さ、期限までの期間などで加算される場合があります。

「資料を調べてから金額が変わる項目」と、その連絡方法を書面にしてもらいます。

費用を比べるには、同じ財産一覧と依頼内容を各窓口へ渡し、総額の見積もりを取ってください。

安い基本料金でも、必要な手続きが対象外なら追加契約が必要です。

税理士への申告を別に依頼する場合は、相続税の税理士費用と追加報酬の確認点も参考に、土地や相続人の数に応じた加算条件を確認します。

契約前に任せる作業と任せない作業を書面で確認する

申告や登記の期限を誰が管理するか決める

相談を予約しただけ、見積もりを受け取っただけでは、依頼が成立していないことがあります。

正式な契約日と着手条件を確認し、短い期限がある手続きから担当者を決めます。

相続税の申告・納付は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の申告期限と間に合わない場合の対応を確認し、依頼先の回答を待つ期間も見込んでください。

追加業務の承諾方法と途中解約の精算も確認する

財産が増えた場合や争いが生じた場合に、どの段階で追加見積もりが出るかを確認します。

途中解約時に返還される資料、着手金や実施済み業務の精算方法も契約書で確かめます。

解約した預金を一度担当者が受け取る契約なら、預り金の管理方法と送金時期、明細報告まで確認します。

依頼する人が一人でも、ほかの相続人の権利を自由に扱えるわけではありません。

依頼後は資料と家族の意思を共有して手続きを進める

不明な財産と借金を隠さず引き継ぐ

通帳、証券会社の通知、固定資産税の課税明細書、遺言書の有無を、分かる範囲でまとめます。

資料が不足していても、何が分からないかを伝えれば調査範囲を相談できます。

負債が不明な場合は、口座の手続きだけ先行させず、親の借金の調査と相続放棄の期限も確認してください。

預金の解約等をどう進めるかは、放棄を考えている事情を含めて依頼先へ伝えます。

完了時に返還書類と入出金の報告を受ける

完了報告では、どの名義変更が済み、何が残っているかを確認します。

登記の完了書類、申告書の控え、金融機関の精算明細、原本資料の返却を受け、未処理の届出も把握します。

最初に作るのは「遺産の額」だけの一覧ではありません。

金融機関と不動産、家族の人数、分割の合意状況、迫る期限を書き出し、その同じ一枚を使って代行範囲と総額を尋ねてください。

よくある質問