教育資金の非課税口座へお金を入れた祖父母が亡くなっても、口座が必ず終了するわけではありません。ただし、教育費に使っていない一定の管理残額について、相続税の確認が必要になります。

判定は通帳残高だけではできません。資金を取得した時期、贈与者が亡くなった日の孫等の年齢や在学状況、贈与者の財産規模等が関わります。取扱金融機関の管理記録と未提出の領収書をそろえ、課税される部分と必要な届出を確認しましょう。

贈与者死亡と教育資金口座の終了は別

教育資金一括贈与の新規適用と追加拠出は、2026年3月31日で終了しました。一方、それまでに特例の適用を受けた資金には、引き続き特例が適用されます。制度の新規受付が終わったことと、手元の口座が終了することは同じではありません。

新規適用終了後も既存資金の確認は続く

贈与者の死亡は、管理残額の相続税を確認する出来事です。受贈者が30歳に達する場合などの契約終了とは分けます。在学等によって30歳以後も利用を続ける扱いもあるため、既存契約の終了条件と必要な手続きを金融機関へ確認してください。

制度終了後の口座利用や、これから学費を支援する方法の全体像は、教育資金贈与の終了と既存口座の扱いで説明しています。ここでは、既存口座の贈与者が亡くなった後の残額と届出に絞って確認します。

通帳の残高だけで管理残額を決めない

死亡時に確認する管理残額は、非課税で拠出した額から、教育費として確認・記録された教育資金支出額を差し引くなど、所定の方法で計算した額です。口座から既に引き出していても、教育費として認められていない額があれば、残高だけでは判断できません。

支払済みで未提出の領収書も確認します。また、祖父と祖母の両方から拠出を受けていれば、死亡した贈与者に対応する部分を計算します。口座残高の全額を一人の遺産に加えたり、引出済みだから全て非課税としたりしないようにしてください。

拠出した日付から死亡時の課税範囲を分ける

同じ教育資金口座でも、資金を取得した時期によって、贈与者死亡時の規定が異なります。最初の契約日だけでなく、後から追加で受け取った日付と金額まで、金融機関の記録で確認してください。

2019年と2021年と2023年の境目を確認する

表の「在学中・教育訓練中」には、死亡時の状況を明らかにする書類を、死亡した旨の届出と併せて提出する等の条件があります。現在学生であることだけから判断しないでください。

例えば、2026年に贈与者が死亡した場合、2021年3月31日以前に取得した資金は、その死亡前3年以内の取得には入りません。その後の追加取得がある場合は、それを別に確認します。

残額は自分が使った順では決まらない

管理残額は、所定の算式で贈与者や取得時期へ対応させます。自分では古い拠出分から使ったつもりでも、その順番で税務上の残額が決まるとは限りません。

金融機関には、誰からいつ取得した額か、死亡時の教育資金支出額はいくらか、どの取得分に対応する管理残額かを照会します。既に別の贈与者が死亡し、管理残額が相続税の対象になっている場合は、その記録も必要です。単純に今の残高を拠出額の割合で割るだけではなく、所定の調整を確認してください。

死亡日の年齢や在学と5億円基準を確認する

一定の取得分では、贈与者が亡くなった日に受贈者が23歳未満、学校等に在学中、又は所定の教育訓練を受けている場合に、管理残額を相続税の対象から外す扱いがあります。どれかに当たるかを、死亡日を基準に確認します。

相続税の課税価格と預金額を区別する

2023年4月1日以後に取得した分は、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合、この年齢や在学等による除外を使えません。23歳未満なら必ず相続税の対象外、とはいえない理由です。

5億円は、贈与者の銀行預金だけでも、家族全員の保有資産の合計でもありません。その贈与者から財産を取得した各人の相続税の課税価格を、この制度の管理残額を含めずに計算した合計額で判定します。相続税の基礎控除を差し引いた後の課税遺産総額とも異なるため、申告を担当する税理士に確認してください。

在学等の証明を死亡日へ合わせる

死亡日に23歳以上でも、学校等への在学や教育訓練の条件に当たる場合があります。教育訓練は、教育訓練給付金の支給対象となる所定のものです。習い事や任意の講座に通っているから全て対象になる、という意味ではありません。

在籍証明書、学生証、受講案内等を用意し、どの書類で死亡日の状況を示すかを金融機関へ確認します。本人が在学中と伝えるだけでなく、死亡の届出と合わせた提出等の条件を満たす必要があります。

また、2023年4月以後の取得分について、年齢・在学等による除外を検討するときは、5億円を超えない場合も課税価格を確認する書類が必要です。年齢の確認だけで手続きを終えないようにします。

金融機関へ死亡と未提出資料を届け出る

金融機関への死亡の届出と、相続税の申告は別の手続きです。対象となる取得分がある場合、贈与者が亡くなった事実を知ったら、速やかに取扱金融機関へ届け出ます。相続税申告を終えてから初めて銀行へ連絡する、という順序ではありません。

取得履歴に合う届出を確認する

2019年3月31日以前の取得分だけの場合は、この特例について贈与者死亡に伴う特段の手続きは不要とされています。2019年4月から2021年3月の取得分だけで、死亡前3年以内の取得がない場合も同様です。

2021年4月以後の取得分がある場合等には届出が必要です。同じ贈与者から複数回取得していれば、最後に取得した時期に応じた手続きを確認します。特例上の届出が不要な区分でも、契約上の連絡事項がないかは取扱金融機関へ確かめてください。

課税価格の確認書類は申告とつなげる

2023年4月以後の取得分があり、死亡日に23歳未満である場合等に当たるときは、原則として、贈与者に係る相続税の期限内申告書の提出期限を経過した後、速やかに課税価格の確認書類を金融機関へ提出・提供します。死亡・在学の資料と、提出する時期を分けて管理してください。

期限前に確認書類を提出することもできますが、その後、期限内申告書を訂正して再提出した場合には、金融機関への確認書類も再提出等が必要になります。具体的な書類と日程を銀行・税理士の双方へ確認します。

死亡日以前に払った教育費の領収書が未提出なら、死亡の届出と一緒にその旨も伝えてください。自分が把握する未使用額と銀行の記録が違う場合は、何が未確認なのかを突き合わせましょう。

管理残額を他の遺産と合わせて申告を判断する

課税対象になる管理残額は、贈与者から相続又は遺贈によって取得したものとみなして、相続税を計算します。残額だけに税率を掛けて税額が決まるわけではありません。他の遺産、相続時精算課税の適用財産、債務・葬式費用、加算対象の贈与等と合わせ、各人の課税価格と基礎控除を確認して申告要否を判断します。

2割加算と暦年贈与加算の対象を分ける

孫等では、相続税額の2割加算も確認します。この制度の管理残額に対応する税額は、2021年3月31日以前の取得分と、同年4月1日以後の取得分で扱いが異なります。前者にはこの2割加算の適用がなく、後者は対象となり得ます。代襲相続など、被相続人との関係による通常の例外も合わせて確認してください。

また、管理残額だけを取得したから、過去の暦年贈与まで必ず相続税へ加算される、というものではありません。管理残額以外の相続・遺贈財産を取得せず、相続時精算課税の適用財産もない場合には、暦年贈与の加算が適用されない扱いがあります。

ここでいう他の財産には、死亡保険金や死亡退職金等のみなし相続財産も含まれます。遺産分割で何も受け取らないから管理残額だけだと決めず、受け取る財産を漏れなく税理士へ伝えてください。

銀行の残額内訳と申告控えを保存する

死亡時に相続税の対象になった管理残額は、後の契約終了時の贈与税計算でも調整を確認します。銀行の通知、取得時期別・贈与者別の計算内訳、相続税の申告控えを、口座の資料と一緒に保存してください。

まず確認するのは、通帳の残高だけでなく、死亡した贈与者からいつ取得し、何を教育費として記録済みかという履歴です。その内訳と死亡日の年齢・在学等がそろえば、銀行への届出と相続税申告を同じ資料から進められます。

よくある質問

贈与者が亡くなると教育資金口座は終了しますか

贈与者死亡だけで必ず契約終了とはなりません。管理残額の相続税と金融機関への届出を確認し、既存契約の利用条件に従います。制度の新規適用終了と、受贈者の年齢等による契約終了も別の出来事です。

23歳未満なら管理残額に相続税はかかりませんか

常にそうではありません。2023年4月1日以後に取得した分は、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合、死亡日に23歳未満である場合等でも管理残額が課税対象になります。取得時期と死亡日の状況を合わせて確認します。

通帳残高をそのまま相続財産に足せばよいですか

通帳残高と税務上の管理残額は一致しない場合があります。未提出の領収書、教育費として確認・記録された額、贈与者別・取得時期別の内訳を金融機関へ照会し、所定の計算と除外条件を確かめてください。