静岡銀行の相続では、故人の取引店へ連絡し、預金と運用商品などの内容を伝えて来店を準備します。取引店又は近隣の店舗で、専門担当者によるテレビ電話の案内を受ける方法があります。

必要な署名者は、遺言があるかだけでなく、その形式や執行者の事情でも変わります。まず保有商品を一覧にし、使う遺言・協議書と一緒に銀行へ伝えることが、書類の取り直しを減らす出発点です。

取引店へ電話して相続の来店を準備する

相続が起きたら、故人の取引店へ電話して必要な来店や資料を確認します。故人の氏名、口座が分かる通帳等、亡くなった日、連絡する人の続柄と連絡先を準備してください。

取引店又は近隣の店舗での手続きが案内されていますが、予約や対応方法は事前に確認します。テレビ電話による専門担当者の案内は、銀行店舗で利用する手続きなので、自宅からすべてオンラインで完了するという意味ではありません。

預金以外の商品と継続的な入出金も伝える

連絡の際には、円預金だけでなく外貨預金、投資信託、公共債、借入れ、貸金庫等の有無も知らせます。取引通知や引落明細も見ながら、商品別に「確認済み」「資料未発見」を分けて記録します。

相続の連絡後は取引が制限されるため、公共料金などの継続支払や、家賃等の入金予定も確認します。支払を故人の口座から続ける前提にせず、請求元・振込元へ変更方法を尋ねてください。

遺言の形式と執行者で必要な署名者を確かめる

静岡銀行の必要書類案内は、遺言の形式、執行者の有無、協議の有無などで場合を分けています。「遺言執行者がいる」という一点だけで、執行者の署名だけを集めれば足りると判断しないことが大切です。

公正証書遺言と自筆証書遺言では、銀行が求める確認資料や署名者が異なる場合があります。自筆証書遺言の場合には、執行者の選任方法や資格等によっても扱いが変わるため、該当する表を銀行と一緒に確認します。

法務局保管の自筆証書遺言は検認不要

法務局保管の自筆証書遺言なら、遺言書情報証明書を利用し、検認は不要です。家庭で保管された自筆証書遺言と同じものとして、検認手続きが済むまで進められないと考えないでください。

案内された署名者を別紙に書き、必要な印鑑証明書と一人ずつ対応させます。代表して来店する人と、書類へ署名する必要がある人を混ぜないようにしましょう。

原本の提出と預金以外の契約を同時に確認する

公的書類は原本を用意し、銀行所定の「相続手続依頼書」と合わせて、取引店又は案内された近隣店舗へ提出します。原本の返却を希望する場合は申し出て、コピー後に返してもらう扱いを確認します。

法定相続情報一覧図を使う場合も、戸籍のどこを代替できるかを該当する必要書類表で確認します。遺言や協議書、印鑑証明などの役割は別なので、一覧図一枚だけで払戻しまで進むと考えないでください。

運用商品と借入れや貸金庫の手続きを分ける

運用商品がある場合は、預金の解約書類に加えて、商品の名義変更や相続人側の口座準備が必要になることがあります。借入れや貸金庫にも固有の確認があり、預金の入金だけで契約全体が終わったと扱わないことが大切です。

例えば、普通預金と投資信託を持っていた場合、普通預金の受取先だけを記入しても投資信託の承継先が未確認のまま残ることがあります。商品ごとに取得者と受取口座を記載し、追加来店の要否も同じ表で追います。

払戻しの日数と証明書の受領を分けて管理する

静岡銀行は、必要書類がそろった後の預金の払戻しについて、通常5営業日程度を目安に案内しています。最初の電話から5営業日で終わるのではなく、戸籍等の取得や家族の署名をそろえる期間は別です。

投資信託、借入れ、貸金庫などの取引がある場合は、さらに日数や来店が必要になることがあります。資金を使う予定が決まっている場合は、商品一覧を示して処理の見込みを確認してください。

追加書類の依頼と完了通知を確認する

残高証明書は、必要な基準日と部数を指定して依頼します。死亡日時点の財産確認と、実際に払戻された元利金の確認は目的が違います。解約計算の資料と残高証明書を同じ金額として管理しないようにします。

完了時には「預金の入金」「運用商品の承継」「貸金庫等の終了」「原本の返却」「証明書の受領」を商品一覧と照合します。残った項目だけを未完了にしておくと、別の金融機関の手続きと並行しても確認が漏れにくくなります。

よくある質問