遺産分割調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。相手方が複数なら、そのうち一人の住所地を基準に候補を選べます。申立人の自宅や亡くなった人の実家の近くへ、自由に提出できるわけではありません。

当事者全員が合意すれば、別の家庭裁判所を定める方法もあります。まず住所と候補の家裁を対応させ、合意が必要なケースと、通う負担への相談を分けて考えます。

まず相手方全員の住所から家庭裁判所の候補を確認する

申立人や故人の住所とは基準が違う

ここでいう相手方は、調停を申し立てる人に対する、ほかの相続人などの当事者です。申立人が一人なら、原則としてほかの相続人全員を相手方にします。先に当事者と現在の住所を確認すると、どの地域の家庭裁判所が候補になるかが分かります。

この例では、B又はCの住所地を管轄する家庭裁判所が候補です。実際には裁判所の公式な管轄区域表で市区町村を照合し、本庁と支部のどちらが担当するかまで確認します。「同じ県だから近い支部でよい」とは判断しないでください。

初めから遺産分割の審判を申し立てる場合は、相続開始地、通常は亡くなった人の最後の住所地が基本の基準です。調停の申立書を用意しているのか、審判を申し立てるのかで確認先が変わります。

当事者全員の合意があれば別の家庭裁判所も選べる

提出先の管轄合意書で事件と裁判所を特定する

例えば上の家族が、資料の集めやすい京都の家庭裁判所で調停をしたいと考える場合、当事者全員でその裁判所を定める合意を検討します。申立人と、協力的な兄弟一人だけの了解で足りるわけではありません。

合意は、対象となる事件を特定し、書面など法令に沿う形で行います。裁判所が掲載している管轄合意書があれば、その最新様式を使い、必要な署名や押印、提出方法を確認してください。電磁的記録を含む法律上の扱いと、提出先が求める方法も分けて確かめます。

これは裁判所を決める合意であり、遺産の取り分や相手の分割案に同意することとは別です。合意しない人の名前を家族が勝手に書いたり、空欄の書面へ署名だけを求めたりしないようにします。

近い裁判所を希望する理由と管轄があることを分ける

移送の判断と遠隔参加の可否は別に確認する

全員の管轄合意が得られないときは、相手方住所地の候補を確認します。遠くて通いにくいという事情だけで、申立人の希望する家裁へ当然に管轄が生じるわけではありません。

管轄のない家裁に申し立てると、管轄のある家裁への移送、つまり事件を別の裁判所へ送る扱いが問題になります。特に必要がある場合の別の家裁への移送や自庁処理という例外もありますが、申立人が希望すれば必ず認められる制度ではありません。

担当へ相談するなら、通院や介護などの事情、移動にかかる時間、ほかの当事者の住所、財産資料のある場所を分けて伝えます。単に「近い方がよい」では、事件全体の負担や進行を判断する材料が不足します。

ウェブ会議や電話会議で参加できるかは、管轄を変えることとは別の相談です。遠隔参加の可否や方法は担当裁判所の判断と案内に従い、利用できそうだからと無断で来庁を取りやめないでください。

調停が不成立になった後の担当裁判所も確認する

審判の管轄と今の裁判所で扱う判断を混同しない

調停が不成立で終了すると、原則として調停を申し立てた時に審判の申立てがあったものと扱われます。最初から同じ書類を一式出し直すことと、担当する裁判所が変わるかという問題は別です。

遺産分割審判には相続開始地を基準とする管轄があります。また、別表第二の審判事件についての合意管轄や、移送・自庁処理の規定も関係します。調停について合意したことだけで、必ず同じ家裁が最後まで担当すると決めないようにします。

裁判所から審判へ移る案内を受けたら、今後の担当と提出先を確認してください。「不成立なら必ず故人の住所地へ移送される」「今の家裁で必ず続く」のどちらにも一律には決められません。

申立て前に作るのは、当事者ごとの住所、対応する家裁、全員の管轄合意の有無を並べた一枚の表です。それを持って候補の家裁の手続案内や弁護士へ確認すると、提出先と参加負担の話を具体的に進められます。

関連する手順は、遺産分割調停の流れ 申立ての書類と費用や審判との違いで確認できます。

よくある質問

まず当事者の住所と対応する家裁を一覧にし、希望する提出先に管轄があるか、全員の合意が必要かを確認してください。

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