福岡銀行の相続は、Webの「TSUGI＋」などから死亡を届け、必要書類をそろえて予約した窓口へ提出する流れです。Webは24時間受け付けていますが、送信した時点ですべての銀行処理が完了するわけではありません。

戸籍等の有効期間も、書類の種類によって違います。故人の死亡や相続関係の資料と、署名押印を確認する資料を分け、銀行の案内に沿って準備しましょう。

Web又は相続センターへ死亡を連絡する

公式の相続案内からTSUGI＋のWeb連絡へ進めます。故人の氏名、住所、口座の手がかり、亡くなった日、連絡する相続人の続柄や連絡先をまとめて届けます。

24時間365日の受付と、銀行が取引停止を設定する時間は別です。公式案内では、Web連絡後の停止設定は翌営業日となる扱いが示されています。急ぎの事情がある場合は、電話や窓口で連絡方法を確認してください。

口座番号が分からない場合は近隣店舗へ相談する

故人の口座から引き落としていた公共料金や、継続的な入金を確認します。相続手続きの完了まで故人の口座をそのまま使う前提にせず、請求元や振込元へ別の方法を相談します。

口座が分からない場合や、複数店に取引がありそうな場合は、その事情を最寄りの店舗等へ伝えて確認します。通帳が見つからないことだけで、福岡銀行との取引がなかったと結論づけないでください。

遺言と執行者の有無で公的書類を選ぶ

必要書類は、遺言と執行者の有無、遺産分割協議書の有無などの区分から選びます。銀行の案内表のどこに当たるかを先に確認し、戸籍を必要以上に集めることや、必要な署名者を抜かすことを避けます。

故人の戸籍・除籍には有効期限を設けない案内がある一方、相続人の戸籍や印鑑登録証明書などには発行期間の指定があります。手元の古い資料を一律に捨てて取り直すのではなく、書類名ごとに確認します。

法務局保管遺言の検認不要を確認する

法務局保管の自筆証書遺言を使う場合は、遺言書情報証明書の扱いを伝えます。公正証書遺言と法務局保管の遺言は検認不要であり、自宅保管の自筆証書遺言と同じように手続きを追加する必要はありません。

遺言執行者が手続きをする場合も、銀行所定の依頼書や確認資料をそろえます。相続人代表が連絡したという事実だけで、執行者に代わって署名できるとは考えないようにしてください。

来店予約を取り原本と所定書類を提出する

必要書類がそろったら、事前に銀行へ連絡し、取引店又は案内された近隣の本支店の来店予約を取ります。Webで死亡を届けたことと、書類提出の予約が済んだことは別に確認します。

提出する公的書類は原本を準備します。ほかの金融機関でも同じ原本を使う場合は、窓口で返却希望を申し出て、確認後の返却方法を確かめます。原本の一覧と控えを手元に残しておくと、返却時の照合ができます。

ローンや投信や貸金庫を予約時に伝える

依頼書の振込先は、遺言や協議で決まった取得内容と合わせます。窓口へ行く人が代表者だからという理由で、その人がすべてを取得する記載にしないようにしてください。

借入れ、貸金庫、投資信託などがある場合は、預金と別の確認が必要です。来店予約時に商品名を伝えれば、その日に必要な用紙や来店先が異なるかを先に相談できます。

残高証明と払戻しの時期を分けて確認する

残高証明書が必要なら、証明する日と対象取引を指定して依頼します。請求できる立場の資料がそろえば、預金の最終的な分け方とは別に、残高の確認を先に進められる場合があります。

指定口座への振込みは、提出書類に不備や不足がなければ1週間程度が目安と案内されています。最初の死亡連絡からの総日数ではなく、戸籍取得や署名の取りまとめ、不足資料の追加期間は別です。

証明書の受取と払戻しの完了を分ける

例えば、死亡日の残高証明は既に届いていても、依頼書の署名が一人分欠けていれば、払戻しがまだ進まないことがあります。資料の受取と、口座からの払戻しを一つの完了欄にまとめないことが大切です。

指定口座への入金、完了資料、返却原本、預金以外の商品や契約を一覧へ追記します。手続きが止まった場合は、受付日だけでなく「今、どの資料を待っているか」を確認すると、家族が次にする作業を絞れます。

よくある質問