介護の日誌に「一日中対応」と書いてあっても、同じ日に訪問介護を使っていたなら、自分がした作業を分けて説明する必要があります。立て替えた医療費も、介護の時間と同じ欄へ合算しないようにします。

ここでは、子Aが父を介護した2026年5月11〜13日の三日分と、医療費10万円の精算を架空例として照合します。日付や金額は記入方法を示す仮定で、寄与分の認定額や実際の相談事例ではありません。

三日分のメモと七つの資料を同じ日付へ並べる

Aは父の共同相続人で、自宅で介護していたとします。手元のメモには三日とも「介護」とだけ書かれていますが、実際には在宅サービスと入退院がありました。最初はメモを直さず、照合元を資料番号で固定します。

資料番号は公的な様式ではなく、相談用に付けたものです。原本の内容を変えず、作成日と入手先、原本か写しかも記録します。D01の予定とD02の実績は異なるため、計画上の時間だけで実際の介護時間を決めません。

父の医療費をAが出した話は、日誌の欄から分けておきます。まず三日分の作業を確かめ、次に金銭の精算を追う順にすると、同じ負担を二つの名目で数える誤りを避けられます。

サービス時間と入院日を照合して自分の作業を絞る

D02〜04を日誌の横へ置き、各日を「残す作業」「重複として除く時間」「未確認」に分けます。以下の表は、法律上の寄与分が認められたという結果ではなく、相談に渡す前の整理です。

除外したことと何も貢献していないことは違う

12日に家族が具体的な介助をした資料が後から出れば、追加で検討できます。現時点で不明だから一日介護と数えるのでも、入院していたから家族の役割は必ずゼロとするのでもなく、何を確かめるかを残します。

三日分を整理できても、それを一年全体へそのまま引き延ばせません。父の状態、利用サービス、担当者が変わった期間は分け、同じ方法で実際の資料へ対応させます。

ケアプランや認定資料は介助の必要性を、実績やメッセージは誰がしたかを示す材料です。父に必要な支援があったことだけで、その全てをAが担った証拠になるわけではありません。

立替十万円と六万円の返金を別の精算表へ移す

D05の領収書と口座でAが医療費10万円を払ったと確認できても、D06に6万円の返金があれば、未精算は4万円です。返金の摘要だけで同じ支出か分からない場合は、家族の説明や精算表も照合します。

4万円は計算上の残額であり、寄与分の認定額ではありません。父への貸付や立替えの返還なのか、返してもらわない無償の支出だったのかを、当時の約束と記録から確認します。

この4万円を返してもらう請求と、同じ支出を寄与分として重ねて取得する計算はしません。介護の労力を評価する欄にも、医療費10万円をそのまま加えないでください。

対価と親の支出も残す

D07には、父自身が払った施設費や、Aが受けた介護の報酬等を記します。生活上の利益があればその事情も含め、無償性や特別な貢献を判断する資料にします。有利な支出だけを抜き出さず、精算済みの分も一緒に見せましょう。

除外と未確認を残して相談する範囲を決める

この例の最後の欄には、確定した寄与分の額ではなく、相談する事項を入れます。13日夜等の裏付けのある介助と、12日の未確認作業、未精算4万円の法的な性質は、別の問いとして渡します。

相続人の寄与分には、民法904条の2の特別な財産への貢献という条件があります。相続人でない親族の特別寄与料とは制度も期間も違います。日当を自己設定して三日分に掛ければ決まるものではありません。

相続開始から10年後の分割では具体的相続分を原則考慮しない規律もあるため、記録整理と期限確認を並行します。2023年4月1日前の相続は10年と2028年3月31日の経過の遅い時までの猶予、期限前の家裁請求、満了前6か月以内のやむを得ない事情と解消後6か月以内の請求等の例外を確認してください。全員合意の調整は別に検討できます。

まず三日分だけでも、元のメモ、照合元、修正理由を並べてみてください。何を残し、何を除き、どこが未確認かが分かれば、寄与分と精算の相談を具体的に進められます。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

よくある質問