公営住宅の名義人が亡くなったときは、普通の賃貸住宅と同じように、相続人が当然に住み続けられるとは考えません。住宅の種類、死亡時の同居者、管理主体の使用承継の条件を確かめる必要があります。

都営住宅に家族が残された架空例を使い、死亡の届出、使用承継申請、対象者と収入等の条件、承継できない場合の転居を整理します。都営の具体例と全国の法律上の仕組みは分けて説明します。

公営住宅は普通の賃貸住宅と同じ相続にしない

最初に使用許可書や入居関係書類を読み、都営・県営・市営等の公営住宅かを確かめます。UR、都民住宅、公社の賃貸住宅、民間賃貸住宅などを、呼び名が似ているだけで同じ制度へ入れないでください。住宅の種類と管理窓口によって、死亡後の扱いが異なります。

公営住宅法27条6項は、入居者が死亡又は退去した場合、当時同居していた人が、事業主体の承認を受けて引き続き居住する仕組みを定めています。相続人というだけで使用する権利を当然に引き継ぎ、同じ家賃で住み続けられるとは扱いません。

父名義の都営住宅に母と45歳の長男が残り、別居の長女も相続人である、という架空例を考えます。遺産の相続順位と、住宅の使用承継を許可される人の条件は別です。誰が正式な同居者として届けられていたかを、管理窓口の記録と確認します。

死亡の変更届と使用承継申請を分けて準備する

都営住宅の例では、名義人の死亡を管理窓口へ伝え、住宅世帯員変更届を速やかに提出します。住み続けたい人が使用承継の基準に当てはまる場合は、住宅使用承継申請書を別に提出する流れです。死亡を届け出たことだけで、使用承継が承認されたとはなりません。

必要書類は住宅の管理主体へ確認して取得します。戸籍や所得の資料を全相続人分で集めると決めつけず、どの人について何を証明するのかを申請書の案内と対応させます。相談した日、提出した書類、追加を求められた資料と期限を残してください。

都営住宅の配偶者の原則と親族の例外を確かめる

ここからは都営住宅の例です。東京都の現行案内では、原則として名義人の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方を対象とし、高齢・障害・病弱等の事情がある三親等以内の親族について例外を設けています。全国の公営住宅へ同じ条件を適用するものではありません。

対象となる関係だけで許可が決まるわけでもありません。収入、正式な同居とその継続期間、滞納等の条件を、死亡時点の世帯で確かめます。都の案内では、原則として入居時から引き続き同居しているか、正式同居許可から1年以上経過しているかも確認するため、住民票が同じという説明だけで済ませないようにします。

障害や病弱等の事情があれば、どの人の状態をどの書類で示すかを相談します。将来条件を満たす予定と、死亡時点で該当していたことは同じではありません。個別の条件は管理窓口の現行基準で確認し、未確認の人を「承継不可」と家族だけで決めつけることも避けます。

承継できない場合は返還と転居の期限を相談する

都営住宅では、承継の基準に当てはまらない場合や、居住の継続を希望しない場合、死亡等の日から6か月の退去猶予が案内されています。この期間は、6か月間の使用承継が許可されたという意味ではなく、他の自治体にも共通する全国一律の期限でもありません。

都の案内は、猶予を超えた場合に翌月から近傍同種の住宅の家賃相当額の負担が生じることも示しています。申請の相談中だから費用の確認を止めるのではなく、自分の住宅の期限と請求を管理窓口へ確かめます。

転居が必要になりそうなら、住まいの相談窓口や福祉担当へ早めに連絡します。高齢、障害、未成年者だけが残る等の事情がある場合は、具体的な世帯状況を伝え、猶予や支援の取扱いを個別に尋ねてください。自己判断で申請をやめたり、直ちに荷物をすべて処分したりせず、転居先、搬出、室内確認、鍵の返還を順に調整します。

管理窓口の回答と許可書で承継の完了を確かめる

申請後は、受理されたことと、承継が許可されたことを区別します。許可や不許可の連絡、対象となる人、使用料、今後必要な名義や支払方法の変更を確認し、提出控えと一緒に保管します。不足資料の連絡があれば、回答する人と期限を決めて対応してください。

使用承継と、故人の預金や敷金等の精算、公共料金、家財の扱いは、それぞれ権限と相続関係を調べます。住宅の連絡窓口を長男にしただけで、父の全財産を長男が処分できることにはなりません。財産を調べる際は、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類も参考に、住まいの手続きと分けて整理してください。

手元の資料と未確認の点を整理して相談する際は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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