遺族年金は、死亡届を出しただけでは受け取りが始まりません。亡くなった人の年金を止める手続きとは別に、遺族が自分の給付として請求する必要があります。

先に故人の加入記録と家族の状況を窓口へ伝えると、必要な戸籍や所得資料を絞れます。手元の年金証書・通知書を集め、どの種類の年金をどこへ請求するのかから確かめましょう。

死亡届とは別に遺族自身の年金を請求する

遺族年金には、主に国民年金の遺族基礎年金と、厚生年金保険の遺族厚生年金があります。受けられるかは故人の加入・納付状況と、遺族の年齢、子の有無、生計維持関係などによって決まります。

故人の年金停止・未支給とは手続きが違う

故人に支払われるはずだった年金の残りを精算するのが未支給年金です。これに対して遺族年金は、受給要件を満たす家族に生じる給付で、請求書も異なります。「未支給年金を出したので全部終わった」と考えず、窓口で両方を確認してください。

加入記録から提出先を決める

以前は会社員、その後は自営業という人もいます。最後の職業だけで給付を決めず、加入記録を見てもらうことが出発点です。

必要書類は何を証明するかでまとめる

続柄と生計関係を証明する資料を分ける

書類名だけを集めると、誰の何年度の証明かで取り直しが生じます。何を確かめる資料なのかを対応させ、必要な対象者と発行時期を聞いてから取得しましょう。

マイナンバーで省略できる書類を先に聞く

日本年金機構では、マイナンバーの記入により住民票や所得資料を省略できる場合があります。遺族厚生年金の戸籍等も、請求者が故人の配偶者または子である場合に省略できる案内があります。番号を書けば、全ての添付書類が要らなくなるわけではありません。

公金受取口座を利用する場合には通帳等の添付を省略できる扱いもあります。予約時に省略できる資料を聞き、窓口の案内をメモしておくと、取得費用と往復を減らせます。

別居や事故など追加確認を先に伝える

別居していた家族は生活のつながりを説明する

住民票の住所が違うだけで、直ちに生計関係がないと決まるわけではありません。単身赴任や入院・施設入所など別居の理由、送金、生活費の負担、訪問の状況を伝え、必要な申立書や資料を聞きます。

たとえば、故人が施設で暮らし、配偶者が自宅にいた場合は、その事情を最初に説明します。同居していた場合と同じ書類だけを提出して、不足の連絡を待つより準備を進めやすくなります。

交通事故など第三者の行為が原因なら追加資料を聞く

事故状況届、交通事故証明、損害賠償金の資料などが必要になることがあります。示談がまだ終わっていなくても、年金請求自体の相談を後回しにせず、未確定の点と手元資料を年金事務所に伝えてください。

提出後は控えと決定内容を保管する

提出したものと不足しているものを記録する

提出前に請求書と添付書類の控えを取り、受付日、担当窓口、追加で必要なものを残します。給付決定までの期間は記録の確認状況で変わるため、一定の日に振り込まれる前提で家計を組まないことが大切です。

請求が遅れると、過去分の支給が時効の影響を受けることがあります。資料が全部そろわない段階でも、何を先に出せるかを窓口へ尋ねましょう。

決定後は年金の種類と金額を別の給付窓口にも伝える

児童扶養手当などとの調整や、健康保険の扶養認定では、決まった年金額の確認が必要になることがあります。年金証書・決定通知書を保管し、関係する窓口へどの届出が要るかを聞いてください。まずは故人と請求者の年金番号がわかる資料を手元に置き、相談予約を取るところから進めます。

関連する手続きは、年金受給者が亡くなったときの手続き 未支給年金の請求と必要書類でも確認できます。

よくある質問