亡くなった人のマイナンバーカードは、すぐに返納・廃棄する前に、相続や給付の請求で番号確認に使う予定を確かめます。死亡後のカードに返納義務はありませんが、生きている本人の身分証や電子証明として使えるわけではありません。

運転免許証とパスポートも、同じ「身分証」だから一緒の手続きとは限りません。保管する資料、任意に連絡する窓口、死亡を届け出る窓口をカードごとに分けましょう。

死亡で使えなくなることと返納の手続きを分ける

故人になり代わって本人確認やログインに使わない

故人の財布に残っていても、そのカードを家族が自分の本人確認へ使うことはできません。故人としてオンライン申請をしたり、電子証明書を使って署名したりすることと、故人の番号を確認する資料として提出することは別です。

この表は日本のこれらの身分証の整理です。在留カードなど別の法律で返納期限が決められている資料へ、そのまま当てはめないでください。

マイナンバーカードは番号が必要な手続きの後に扱う

番号を確認する資料として必要な間は保管する

豊田市、松本市などは、亡くなった人のマイナンバーカードに返納義務はなく、保険金請求や相続等の手続きが終わるまで一定期間保管するよう案内しています。番号のメモだけを残せば全ての提出先で足りる、と決めず、番号確認書類として何を求められるかを先に聞きます。

例として、給付の請求先から故人の番号確認資料を求められたら、必要な面の写しや提示の方法を確認します。家族間の連絡用チャットへカード両面の画像を一斉送信するなど、必要以上に番号を広げる扱いは避けてください。

不要になった後の処分と希望返納は自治体へ聞く

死亡届によって住民票が消除されると、カードや電子証明書は失効します。通常の生存者の任意返納とは場面が違うので、故人の委任状を新たに作るなどの方法は取らず、遺族として必要な資料を自治体へ聞きます。

窓口返納を希望する場合に、故人のカードと来庁する家族の本人確認書類を求める案内があります。自分で処分できる旨の案内もあるため、各種請求が終わったことを確認してから、番号やICチップが残らない方法を自治体に確かめます。

運転免許証は更新通知の停止と返納方法を警察へ聞く

更新連絡書を止めたい場合は警察へ連絡する

神奈川県警は、亡くなった人の運転免許証・マイナ免許証について、家族が返納・抹消する義務はないと案内しています。一方、有効期間が残ると更新連絡書等が届くため、通知停止を希望する場合の手続きを設けています。

受付場所・時間や、資料の原本・写しの扱いは都道府県警で確認してください。この地域例の受付時間まで全国共通にはしません。通知の発送時期によっては、連絡後に一度届く可能性もあります。

生前の自主返納とは分けて考える

本人が生存中に運転をやめる自主返納や運転経歴証明書の制度を、故人のための手続きとしてそのまま進めるものではありません。亡くなったことを伝え、カードを記念に残したい場合も処理後の扱いを窓口へ相談します。

旅券は死亡を確認できる書類と窓口へ届け出る

死亡を確認できる書類とともに旅券窓口へ届け出る

外務省は、名義人が死亡した場合、パスポートと戸籍謄本等の死亡した事実がわかる書類を、国内では最寄りの都道府県の申請窓口、国外では最寄りの在外公館へ届け出るよう案内しています。窓口で失効の手続きが行われます。

手元に残したい場合は、窓口で失効処理後の返却が可能かを聞きます。自分で穴を開けただけで必要な届出が済んだと考えず、渡航歴等を確認する予定があることも先に伝えてください。

最初に故人のカードを種類別に分け、必要な請求と確認先を書き出します。急いで全てを廃棄せず、役目が終わった資料から適切に整理しましょう。

関連する手続きは、死亡後の役所手続き一覧 届出と保険や世帯変更の期限でも確認できます。

よくある質問