養子縁組を解消した場合の相続は、離縁と死亡のどちらが先かで確認します。養親が亡くなる前に有効に離縁した場合と、死亡後に家庭裁判所の許可を得て離縁する場合では、すでに始まった相続への影響が違うためです。

離縁は相続放棄の代わりではありません。縁組・死亡・離縁の日付を戸籍と審判の資料へ対応させ、過去の権利と将来の親族関係を分けて整理しましょう。

離縁と死亡のどちらが先かを確かめる

相続は死亡によって始まります。その時点で有効な養親子関係があるかを、縁組と離縁の資料から確かめます。現在の名字や、家族と交流していたかだけでは判断できません。

養親の死亡後に離縁しても、それを理由に相続した財産を返す、借金を引き継がなくなるという関係にはなりません。相続放棄を検討するなら、別に家庭裁判所の手続と熟慮期間を確認します。

反対に、離縁前に始まった他の養方親族の相続も、後の離縁だけでさかのぼって消えるものではありません。誰の死亡による相続かを一件ずつ分けてください。

普通養子の離縁は合意と届出等の有効性を確認する

普通養子縁組は、原則として当事者の協議で離縁できます。ただし、合意したつもりというだけで戸籍の手続きまで終わったとは限りません。届出の有無と効力が生じた日を確認します。

養子が15歳未満の場合は、離縁後の法定代理人となるべき者との協議などの規律があります。未成年者や判断能力に関する事情を、成年の当事者二人の通常例へ置き換えないでください。

戸籍の前後をつなぎ書類上の時点を残す

相談用の表には、縁組の届出、離縁の届出、対象親族の死亡、各資料の取得状況を並べます。氏名や本籍が変わっている場合は前後をつなぐ戸籍を確認し、名字が変わった日をそのまま離縁日としないようにします。

離縁の合意がない、届出が本人の意思によらない等の争いがあるときは、必要な裁判手続を弁護士へ相談します。将来の相続をなくしたいという希望だけで、合意や届出の有効性を省略して判断しません。

死後離縁は家庭裁判所の許可と届出を進める

養親又は養子の一方が死亡した後、生存している当事者が離縁するには、家庭裁判所の許可が必要です。申立先は申立人の住所地の家庭裁判所で、申立書と養親・養子の戸籍等を用意します。

死亡した側は死亡の記載のある戸籍を準備します。費用は子一人につき印紙800円と連絡用の郵便料等で、郵便料や追加資料は申立先の現行案内に合わせてください。

許可と届出を二つの段階で確認する

申立てをしただけで離縁が完了するわけではありません。裁判所の照会に対応し、許可審判が確定した後、審判書謄本と確定証明書を用意して、市区町村役場へ離縁の届出を行います。

相続した財産や養方親族との関係、離縁を求める事情は正確に説明します。許可が必ず出る、申し立てた日に必ず終わるとは考えず、審判と届出の進行を記録してください。

養方親族の将来の相続と特別養子の例外を確認する

普通養子の離縁で、縁組による養方との親族関係が終了する範囲には、養子本人だけでなく、その配偶者や直系卑属等との関係も含まれます。将来、養方の兄弟姉妹等が亡くなった場合の相続を、家族図で確認します。

一方、普通養子では実方との親族関係はもともと存続しているため、「離縁したら初めて実親の相続権が戻る」という説明にはなりません。実方と養方の相続を別の表で管理します。

特別養子は普通離縁と同じ方法にしない

特別養子縁組の離縁は、養親の虐待・悪意の遺棄等の事由と、実父母が相当の監護をできること等を満たし、養子の利益のため特に必要と認められる場合に限る厳格な制度です。請求する人にも定めがあり、当事者の合意だけで普通離縁と同様に解消できません。

特別離縁が成立した場合には、実方との親族関係の回復も条文に従って確認します。どちらの制度か、いつ効力が生じたかが不明なら、戸籍と審判の資料を専門家へ示してください。

最初に縁組・離縁・死亡の日付と、その根拠資料を並べましょう。過去の相続と将来の親族関係を分けることで、確認すべき手続と権利を具体化できます。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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