企業年金を受けていた人が亡くなったら、通帳や年金証書で支払元を確認し、その基金や企業年金連合会へ死亡を連絡します。日本年金機構へ届け出ただけで、企業年金の全ての手続きが終わるとは限りません。

遺族が請求できるものは、未支給の年金、保証期間に応じた一時金など、制度によって違います。「企業年金なら遺族が必ず同じ給付をもらえる」と考えず、故人の給付名と規約から確認しましょう。

通帳と通知書から企業年金の支払元を調べる

通帳の入金名と年金証書の発行元を対応させる

企業年金は、退職した勤務先の基金等から受けるものだけでなく、転職・基金解散等により企業年金連合会へ引き継がれたものもあります。勤務先の社名だけで窓口を決めず、現在届いている証書や振込通知書を確認します。

公的年金と企業年金を別行にする

公的な老齢年金と企業年金が同じ通帳へ入っていても、請求先は同じとは限りません。支払元別の一覧を作り、「死亡連絡済み」「書類待ち」「請求済み」を記録すると、一つ連絡したつもりで他を忘れるのを防げます。

死亡の連絡を先にして過払いを防ぐ

書類を全部集める前に死亡の連絡を入れる

企業年金連合会は、死亡の連絡によって支払いを止め、必要な死亡届等を送ると案内しています。連絡が遅れたことで払い過ぎとなった金額は、返還が必要になる場合があります。戸籍を取りそろえるまで何も伝えない、という進め方は避けてください。

死亡後の入金を見つけても、すぐに遺産として分けたり生活費に使ったりせず、どの月分の給付かを支払元へ確認します。振込日が死亡後だから全額過払い、または故人の口座に入ったから全額相続財産、とだけでは判断できません。

現況届を故人が生存する形で出さない

故人宛ての現況確認が届いた場合も、本人の署名を家族が代わりに作って返送せず、死亡を連絡します。遺族の届出として代筆できる範囲と、故人が生存しているという申告は違います。記載者・請求者の欄は基金の案内どおりに確認してください。

未支給年金と遺族給付は規約で分けて確認する

未支給分と保証期間の一時金を分けて聞く

故人に支払うはずだった年金の残りと、死亡によって遺族へ支払う一時金等は、対象や受取人を別に確認します。年金に保証期間がある場合、残りの期間に対応する一時金が支払われる制度もありますが、全ての年金に共通するものではありません。

死亡連絡は早めに行い、給付の請求順序は基金の指示で進めます。配偶者、子、父母等の順位や、生計同一・生計維持の条件も制度ごとに違うため、民法の法定相続分だけで受取人を決めないようにしてください。

請求書が届いてから原本と返却方法を確認する

故人と請求者を確認する資料を案内ごとに用意する

死亡診断書等、関係がわかる戸籍、年金証書、請求者の口座資料などが求められます。原本か写しか、発行時期の条件、年金証書の返却の要否は、届いた請求書の案内で確認してください。同順位の人が複数いる場合は代表者や委任の資料も聞きます。

死亡連絡の期限や処理期間も一律ではありません。たとえば東芝基金の案内には死亡後30日以内の連絡がありますが、これを全企業年金の全国共通期限と説明することはできません。手元の基金の案内に従います。

提出後は控え、発送日、追加照会、決定通知を保管します。最初の一歩は、通帳の入金と証書を支払元ごとに並べ、現在の窓口へ死亡の連絡を入れることです。

関連する手続きは、年金受給者が亡くなったときの手続き 未支給年金の請求と必要書類でも確認できます。

よくある質問