亡くなった人宛ての郵便物は、家族が申し出ても日本郵便の転送サービスで自宅へまとめて送ってもらうことはできません。必要な通知は、差出人へ死亡を伝え、相続の連絡先や送付先の変更を個別に相談します。

同居していた生存家族が引っ越す場合の転居届とは別の話です。故人が転居した本人であるように届け出るのではなく、手元の封筒から金融機関や契約先を一覧にして、遺族としての正規の連絡へ切り替えましょう。

故人あての郵便は家族への転送サービスを使えない

郵便局の転送と差出人への連絡先変更は違う

日本郵便の公式FAQは、家族からの申出でも亡くなった本人宛ての郵便物等は転送できず、差出人へ返還すると案内しています。死亡を伝えれば、故人の名前のまま相続人宅へ転送される、という仕組みではありません。

郵便局への死亡の連絡と、契約先への死亡の連絡は両方が必要な場面があります。郵便局で配達の扱いを確かめても、銀行や保険会社の契約が自動的に解約・名義変更されるわけではありません。

同居していた家族の引越しは生存者の分を届け出る

転居する生存家族の氏名を正確に届け出る

たとえば父の死亡後、同居していた母が子の家へ移るなら、母自身の郵便についての転居を届け出ることは別に検討できます。転居する人の氏名や本人確認等を正しく示し、死亡した父の分まで同じように転送されるとは考えないでください。

日本郵便の転送は、届出日から1年間という期間のあるサービスです。生存家族の分も転送だけに頼り続けず、重要な差出人には新しい住所を直接連絡していきます。

空き家の郵便受けは管理の状況を確認する

故人の家が空き家になる場合は、誰が郵便受けや家の管理をしているかを相続人間で共有します。鍵を持っているから自分だけで全ての通知を処分してよい、という意味ではありません。立入りや開封の可否に争いがあるときは、家族で勝手に結論を出さず弁護士へ確認します。

金融機関や契約先へ相続手続きの連絡先を伝える

封筒から差出人と手続きの期限を控える

すでに届いている郵便は、差出人ごとに連絡台帳へ移します。「父の住所を変更したい」ではなく「父が亡くなり、相続の連絡担当として連絡した」と伝え、相続人であることの確認資料や送付先登録の方法を聞いてください。

故人の本人用ログインから変更を済ませない

故人のIDや端末が残っていても、本人として住所変更を申請する方法は使いません。家族に認められる連絡方法、必要な相続関係資料、委任や代表者の扱いを契約先に聞き、遺族の名で進めます。

相続人が複数いるなら、誰が連絡したかと回答を共有します。別の家族が同じ会社へ重ねて連絡し、送付先が食い違うことを防ぐためです。

請求書や通知は財産調査が終わるまで残す

請求の封筒と到着日は財産調査の資料になる

銀行の案内、株主の通知、保険の更新、借入れの請求は、知らなかった財産や契約を調べる手掛かりになります。郵便だけで全財産を把握できるわけではありませんが、内容の確認前にまとめて廃棄しないようにします。

借金らしい通知があっても、慌てて自分や故人の預金から払わず、契約と請求の根拠を確認します。相続放棄を考えている場合、死亡・相続・債務を知った経過と支払いの行為が関わるため、専門家へ資料ごと示してください。裁判所からの書類は、民間の請求と分けて期限を確認します。

保管と連絡を並行して進める

「要連絡」「回答待ち」「精算・解約完了」に分類し、封筒と本文を一組で保管します。最初に連絡する一社を、納期限や回答期限が近いものから選び、死亡した人宛ての転送を申し込む代わりに、正規の相続窓口へ送付先を相談しましょう。

関連する手続きは、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類でも確認できます。

よくある質問