お墓や仏壇を生前に購入して代金を払い終えれば、課税対象の現金が、相続税のかからない日常の礼拝用財産へ変わるため、課税される財産額が減ることがあります。

一方、お墓の未払代金や購入のための借入金は、相続税の債務控除の対象になりません。節税額だけで先に契約せず、家族が使う墓地の条件、完済できる資金、後の維持費を合わせて検討します。

日常の礼拝に使う墓地や墓石は相続税の非課税財産

相続税では、墓地、墓石、仏壇、仏具など日常礼拝のための財産は非課税とされています。ただし、商品として持つものや、骨とう品など投資の対象とするものまで一律に非課税になるわけではありません。

現金が非課税財産へ変わることによる違い

たとえば、将来家族が使うお墓を父が200万円で買い、死亡前に支払いを終えた例を考えます。父の現金は200万円減り、そのお墓が非課税財産に該当すれば、同額の現金を残した場合より課税対象の財産が少なくなります。

200万円の税金が減るという意味ではありません。もともと相続税がかからない家庭なら、この購入による相続税の軽減も生じません。税額は遺産全体、相続人、各種の控除等から決まります。

墓の未払代金や購入借入金は債務控除しない

一般の確実な借入金等は相続税の債務控除を検討できますが、非課税財産に関する債務には例外があります。国税庁は、生前に購入したお墓の未払代金などは差し引けないと説明しています。

返済義務と税務上の控除は別の問題

借金でお墓を買って現金を手元に残しても、その現金は課税対象で、対応するお墓の借金は債務控除できません。控除できないことは、業者や金融機関への支払義務が消えるという意味でもありません。

死後購入の墓石代と葬式費用を分ける

亡くなった後で遺産の現金からお墓を買っても、墓地・墓石の購入費用は、相続税の葬式費用の控除には含まれません。家族が葬儀に必要と考えて支出したことと、税法で控除できる範囲は分けます。

埋葬や納骨の費用と墓石代を区分する

火葬・埋葬等のための費用と、墓地や墓石そのものの取得費が一つの請求書に並んでいる場合は、内訳を取り寄せます。後日に払ったという理由だけで一括して否定したり、同じ業者への支払いだから全部控除できるとしたりしないでください。

税額より先に予算と管理する家族を決める

先に家族へ伝えたいのは、購入する墓地の場所、誰が使えるか、管理料、将来の承継や改葬の条件です。遠方で管理が難しいお墓を税金だけのために買うと、相続後の家族の負担が増えることがあります。

契約額ではなく総支払と手元資金を確認する

契約時の価格に加え、工事費、管理費、宗教・使用上の条件、支払い時期を確認します。親自身の生活費や医療・介護費を確保したうえで、無理なく完済できるかを見ます。購入額を増やせば、その分だけ家族に残る財産が増えるわけではありません。

まず候補の見積書と支払予定表を用意し、家族の希望と手元資金を照合してください。税効果を試算するときは、完済した場合と未払いが残る場合を分けて税理士へ示します。

関連する確認：相続税がかからない財産とは 非課税になる範囲と申告の注意点。

よくある質問