成年後見の定期報告は、担当の家庭裁判所から指定された対象期間・期限・様式で作ります。通帳の残高だけでなく、その期間に本人の生活がどう変わり、財産をどう管理したかを説明する報告です。前年の提出日をそのまま使う前に、今回の通知と必要な添付資料を確かめます。

定期報告は担当家裁の指定した期間と期限で作る

全国一律の誕生月や提出月ではない

後見人には、家庭裁判所などの求めに応じて後見事務を報告し、財産の調査に応じる義務があります。定期報告は原則年1回ですが、具体的な提出時期や方法は担当家裁の案内に従います。

監督人がいる場合は報告先を確認する

成年後見監督人がいるときは、監督人への提出や事前確認などの指示も確かめます。家裁へ送れば監督人への報告も自動的に終わるとは考えず、指定された順序と控えを残してください。

財産目録は基準日時点の残高と資料を合わせる

通帳のページ不足や口座間移動に注意する

財産目録は、指定された基準日時点に本人が持つ財産の一覧です。預金は金融機関・支店・口座と残高を記入し、その金額を確認できる資料を付けます。通帳は名義・口座がわかる部分だけでなく、対象期間の取引が途切れないかも確認します。

例として、本人のA口座からB口座へ10万円を移しただけなら、本人全体の財産はその移動だけでは増減しません。両口座の明細を対応させ、年金収入や生活費の支出へ二重に数えないようにします。引き出した現金が手元に残るなら、預金の減少だけで終えず現金残高も合わせます。

負債や未分割遺産も指定様式で記載する

預金以外の不動産、保険、借入れや、本人が相続人になった未分割遺産なども、家裁の様式に沿って整理します。金額が未確認のものは、わかったふりで埋めず、確認中の理由と資料の状況を記載して相談します。

生活の変化と臨時の支出を具体的に報告する

親族へのお金と立替精算を分ける

本人の入院・施設入所、住所の変更、大きな修繕や不動産の売却などは、金額だけでなく本人の生活と管理上の理由が伝わるようにします。領収書があっても、それだけで支出の必要性がわかるとは限りません。

期限前に終わらないときは担当へ連絡する

資料を取り寄せている間に期限を過ぎそうなら、早めに担当家裁や監督人へ状況を伝えます。足りない資料、入手の見込み、できている部分を説明し、提出方法の指示を受けてください。連絡しただけで期限が自動延長されるわけではありません。

日々の記録を同じ期間の資料として残す

初回報告や終了報告とは別に管理する

就任時の初回報告、毎年の定期報告、本人死亡等による終了時の報告は、目的と対象期間が違います。同じ残高を写して済ませず、前回の終わりから今回の終わりまでを追えるようにします。

月ごとに、通帳・収支記録・領収書を照合し、現金の残りも確認しておくと、年に一度まとめて探す負担が減ります。提出した報告と添付資料の控えも一組で残します。

大きな贈与や居住用不動産の処分など、事前の確認や許可が問題になる行為は、年次報告で事後に書けば済むものではありません。日々の判断で迷った時点で相談し、その回答と対応を記録に残してください。

関連する手順は、成年後見制度とは 親の財産管理でできることと申立ての注意点で確認できます。

よくある質問

まず家裁の通知から対象期間・基準日・期限を一枚に控え、前回提出した報告と通帳を並べてください。足りない期間の資料を先に取り寄せると、収支の照合を始められます。

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