三井住友信託銀行から届いた書類には、預金・信託の取引通知と、株主向けの配当金等の通知があります。封筒の銀行名が同じでも、相続の受付先は同じとは限りません。

最初に通知の内容を分け、預金等は相続Web受付、株式は保管先と証券代行の取扱いから窓口を選びます。銀行へ一度連絡したからといって、すべての株式の名義変更も終わると考えないようにしましょう。

届いた書類から預金取引か株主向け通知かを判別する

故人宛ての書類に「預金」「信託」「口座番号」などがあるか、又は「銘柄」「株主番号」「配当金」「株主名簿管理人」などがあるかを見ます。同じ銀行名の封筒を一つにまとめず、何の取引の通知かを記録します。

三井住友信託銀行は、株式を発行した会社の事務を扱う証券代行の役割も担います。その通知が来たことだけで、故人が同銀行に普通預金口座を持っていると判断することはできません。

三井住友銀行やSMBC信託銀行と混同しない

三井住友銀行やSMBC信託銀行など、名称の似た別の銀行との取引も混同しないようにします。正式な発行元と書類名を、一行ずつ控えることが窓口選びの基準になります。

預金や信託は相続Web受付から個別書類を取り寄せる

預金等の相続は、公式の相続Web受付サービスから死亡を届けます。24時間365日の受付ですが、月曜日の0時から4時59分はメンテナンス時間として除かれています。

故人の取引と、連絡する人の関係・連絡先を準備して申し込みます。死亡の連絡後は、相続が終わるまで引出しや入金等ができなくなるため、継続的な支払や入金の相手先にも別途連絡します。

個別書類と財産評価額計算書の希望を届ける

案内された必要書類を提出し、その後、銀行所定の相続手続書類へ記入・提出する流れです。事情によって二段階の書類が同時に届く場合もあるので、封筒の数ではなく、同封された一覧から不足を確かめます。

相続税の資料が必要なら、財産評価額計算書の発行希望も伝えます。公式案内では、死亡日を基準日とし、相続専門部署から郵送で受け取る場合は発行手数料が無料とされ、死亡から10年を超えた受付では発行できない場合があります。預金の払戻しに使う用紙とは別に、希望と受取状況を記録します。

死亡日以外を基準日とする場合や、店頭で受け取る場合は有料です。必要な基準日と受取方法を伝え、今回の手数料を確認してください。

株式は特別口座と証券会社預りで手続先を分ける

証券会社の口座で保有していた株式は、その証券会社で相続を進めます。三井住友信託銀行の証券代行へ通知が来ていても、同銀行で故人の取引証券会社を調べてもらえるわけではありません。

同銀行が取り扱う会社の特別口座などの株式であれば、証券代行の相続案内と用紙を確認します。上場・未上場、死亡時期等によって用紙が分かれるため、同じ銘柄名があるというだけで最初の用紙を使わないようにします。

公式の株式相続案内から対象銘柄を確認する

証券代行の現行案内は、書類を印刷して郵送する方法を示しています。プリンターがない場合の用紙送付受付もあります。預金用の相続Web受付に株式の情報を入力するだけで、この提出を代えられるとは考えないでください。

所定用紙には、外為法に基づく外国籍・非居住者に関する確認欄もあります。該当者がいる場合には追加申告書の手配が必要になるため、空欄のまま送らず、案内された窓口へ確認します。

窓口ごとの提出と完了を一つの取引表で管理する

取引一覧には、商品や銘柄の隣に「担当窓口」「受付番号」「提出書類」「未完了」「完了資料」を置きます。預金と株式を別の担当へ提出していることが一目で分かる形にすると、照会先を間違えにくくなります。

例えば、預金の解約金が入っていても、特別口座の株式の振替先が決まっていなければ、その株式は未完了です。財産評価額計算書が届いたことも、商品を相続人へ引き渡したこととは区別します。

書類の原本が別窓口にある場合の返却を管理する

原本の扱いは窓口ごとに確認します。戸籍等の同じ資料を使う予定でも、返却前に別窓口へ出せるとは限らないため、必要通数や返却希望、発送順を決めてから送ります。

最後に、預金の入金、信託等の名義変更、株式の振替先での数量、返却書類を最初の一覧と照合します。問い合わせは「銀行の相続が終わったか」よりも、「この口座又は銘柄のこの作業が残っているか」と具体的にすると確認しやすくなります。

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