亡くなった人が所有する車を売るときは、先に車検証の所有者を確認し、誰がその車を取得して売却するかを決めます。車の鍵を持っている人や、普段乗っていた家族が、そのまま単独で売却できるとは限りません。

普通車などの登録車では、相続と買主への名義変更を同時に申請する方法もあります。ただし、軽自動車、車検切れ、販売店や信販会社の所有名義などでは進め方が変わるため、査定の前後で確認する相手を分けておきましょう。

車検証の所有者とローンの契約先を確かめる

車検証の「使用者」と「所有者」は別の欄です。父が使っていた車でも、所有者が販売店や信販会社になっていれば、父を所有者とする相続登録とは同じ扱いになりません。電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項も確認します。

会社名義であれば、その会社へ死亡と売却希望を伝え、所有権解除や残債の扱いを聞きます。買取業者の査定が付いたことだけで、売る権限まで確認できたことにはなりません。

車を取得する相続人と売却代金の扱いを決める

亡くなった人が所有者であれば、遺言の指定や相続人の関係を確かめます。車を一人が取得して売るのか、共同で引き継いで処分するのかによって、登録書類に記入する人や押印する人が変わります。

家族の間では、車の査定額だけでなく、売却代金を誰が受け取り、手数料や立替費用をどう精算するかも決めておきます。代金を一人の口座へ入れる場合も、その人が全部を取得する合意なのか、代表して受け取るのかを区別します。

相続放棄を考えているときは売却の前に相談する

相続した車を売ると、相続財産の処分として、原則として相続を単純承認したものと扱われ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。民法には保存行為などの例外もありますが、車の売却が例外になると自分で決めないでください。

借金の有無が分からない段階や、相続放棄を検討している段階では、売却前に弁護士等へ資料を示して確認します。査定を受けることと、売買契約を結んで車を処分することも分けます。

相続と買主への名義変更を同時に申請できる場合がある

関東運輸局は、相続と第三者への名義変更を同時に行う手続きを案内しています。この経路では、相続手続き用と第三者への譲渡手続き用の申請書を同時に提出します。必ず別々の日に名義を変える、と決めつける必要はありません。

上の表は登録車の手続きの概要です。共同相続や未成年者が関係する場合、管轄が変わる場合などは追加の確認があるため、車検証を手元に置いて管轄の運輸支局等へ相談します。

100万円以下の申立書を家族の合意の代わりにしない

公式案内には、価格が100万円以下であることを示す資料を添えて使う遺産分割協議成立申立書の取扱いがあります。これは登録書類の取扱いです。相続人の間で車を誰が取得するか決まっていないのに、一人で売ってよいという意味ではありません。

車検切れと軽自動車は登録先の案内で必要書類を確定する

車検が切れている登録車は、有効な車検がある場合と同じ書類を出すだけでは進められないことがあります。関東運輸局は、そのまま第三者へ所有者名義を変える場合に、一時抹消後の所有者変更記録へ進む経路を案内しています。公道を走って持ち込まず、搬送方法も業者へ確認してください。

軽自動車は、軽自動車検査協会の案内で確認します。同協会の相続に関する手続きナビは、死亡と新所有者の親族関係が確認できる書面等を挙げていますが、選択した車の条件に基づく案内です。

死亡した所有者から直接第三者へ譲渡したい場合は、新しい使用者の使用の本拠を管轄する事務所へ問い合わせるよう案内されています。登録車の遺産分割協議書や印鑑証明の条件を、そのまま軽自動車へ当てはめないでください。

売却代金と名義変更完了の記録を家族で保管する

引渡しの前に、売買契約書の売主、売却額、入金先、名義変更の担当者と完了予定を確認します。業者が書類を作る場合も、家族が合意した内容と合っているか、署名する前に読み合わせます。

引渡し後は、入金額と差し引かれた費用を照合し、登録の変更が終わったことを示す資料も受け取って保管します。自賠責・任意保険や駐車場の契約は、売買とは別に契約先へ連絡が必要か確認しましょう。

車を引き継ぐための登録全体は、車の相続手続きと必要書類で確認できます。まず車検証の所有者欄を確認し、販売店や信販会社の名義ならその会社へ、亡くなった人の名義なら家族の合意と登録の準備へ進みましょう。

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