親の車を引き継ぐときは、最初に車検証の所有者欄と車の区分を確認します。普通車と軽自動車では窓口も必要書類も異なり、ローン会社等が所有者なら通常の相続とは別の調整が必要です。

誰が乗るかだけを決めても、名義変更の準備は終わりません。相続人の合意、保管場所、保険、税の納付先まで整理し、車を使い続ける場合も売却する場合も手続きを進めましょう。

車検証の所有者と普通車か軽自動車かを確認する

使用者が親でも所有者が別の場合がある

電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項等も確認し、所有者と使用者を区別します。販売店やローン会社名義なら、残債の精算や所有権解除などを先に相談します。

リース車は家族の財産として当然に分割できるとは限りません。契約先へ死亡時の扱いを照会し、引継ぎや返却の条件を確認してください。

普通車と軽自動車で申請窓口が違う

普通車等の登録自動車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会が主な窓口です。ナンバーの色だけで判断せず、車検証の種類と新しい使用の本拠を確認します。

遠方に住む子が引き継ぐなら、住所や使用の本拠が変わることに伴う手続きもあります。必要なナンバープレート、車両の持込み、代理申請の方法を申請先へ聞いておきます。

誰が車を取得するかを相続人で決める

遺言がある場合は内容を確認し、遺産分割で決める場合は車を特定して取得者を定めます。車名だけでなく、登録番号や車台番号等を用いて、対象の車が分かるようにします。

価値とローン残高を別々に調べる

中古車としての査定額と未払いローンは別の数字です。古いから価値がないと決めず、売却予定なら査定を取り、維持費や残債も含めて取得者を考えます。

車を取得する合意と、借入れを誰が返すかの家族間の合意だけで、債権者が当然に拘束されるわけではありません。ローン契約の名義と保証人の責任も確認します。

未成年者や放棄を検討する人がいれば処分前に確認する

親と未成年の子が共同相続人となる分割では、利益相反と代理の問題が生じます。また、放棄を検討している人が先に売却等をすると、財産処分として単純承認が問題になる可能性があります。

早く駐車場を空けるためでも、名義変更や廃車を形式的な作業と考えないでください。取得者が決まらないときは、保管と処分を分けて専門家へ相談します。

普通車は戸籍と取得根拠を示して移転登録する

主な資料は、車検証、亡くなった人と相続人の関係が分かる戸籍等、遺産分割協議書や遺言等の取得根拠、取得者の印鑑登録証明書等です。遺言の種類や取得者の人数、住所変更によって追加資料が変わります。

100万円以下の車には証明方法の特例がある

一定の条件では、遺産分割協議書に代えて、遺産分割協議成立申立書と査定証等を提出する方法があります。車の価格が100万円以下であることなどを、申請先が指定する資料で示します。

これは、他の相続人と合意しなくても一人で取得できるという制度ではありません。協議の成立を前提に書類の示し方を簡略にするものとして、最新の要件を確認してください。

保管場所と住所の資料も確認する

新たな使用の本拠などに応じ、車庫証明や住所のつながりを示す資料が必要になる場合があります。委任状、ナンバープレート変更の有無と併せ、申請先の一覧で確認します。

登録の変更には15日以内の申請に関する規定がありますが、相続のどの時点で変更事由が生じたかを含めて確認が必要です。「すべて死亡日から15日」と一律に計算せず、遺産分割や取得状況を窓口へ伝えてください。

軽自動車も相続関係の資料を用意して名義変更する

軽自動車は、車検証、申請書、新しい使用者の住所を示す資料等に加え、死亡と相続関係を示す戸籍や法定相続情報一覧図等について、最新の案内を確認します。普通車の印鑑証明書等の一覧をそのまま流用するものではありません。

所有者と使用者が違う場合は承諾を確かめる

ローン会社等が所有者になっていれば、その会社の手続きが必要です。また、被相続人名義から相続人以外へ直接譲渡する予定なら、管轄事務所へ個別に必要書類を確認してください。

軽自動車の名義変更窓口で普通車と同じ車庫証明を提出しない場合でも、地域によって警察への保管場所届出が必要になることがあります。窓口が違う手続きを忘れないようにします。

保険と税や売却の予定も名義変更と一緒に整理する

自賠責保険と任意保険は、車の登録変更とは別に保険会社等で確認します。被保険者、運転者の範囲、等級の引継ぎ等は契約により異なるため、運転を始める前に補償が有効か確かめてください。

売却や廃車を選ぶ場合も、相続関係の資料や処分の合意が必要になります。車を先に引き渡す前に、業者が代行する範囲と自分が提出する書類、代金の受取人を確認します。

最初に車検証とローン資料をそろえ、取得者、使用する場所、売却の予定を一枚にまとめます。申請先へこの三点を示せば、車の種類だけでは決まらない必要書類も確認しやすくなります。

関連する準備は、親の財産の調べ方も参考にしてください。

よくある質問

ローンがある車も相続できますか

まず車検証の所有者と契約を確認します。販売店等が所有者なら残債精算や所有権解除等の相談が必要です。

100万円以下なら他の相続人の同意は不要ですか

不要にはなりません。協議成立を前提に証明方法を簡略にできる場合があるため、申請先の条件を確認してください。

軽自動車も普通車と同じ書類ですか

窓口も資料も異なります。軽自動車検査協会で死亡による相続の案内を選び、戸籍等を含む最新の必要書類を確認します。