みずほ証券の相続用残高証明書は、亡くなった人の取引店へ相続発生を連絡してから、相続用の作成依頼書で申し込みます。みずほ銀行の預金の証明書や、有価証券を相続人の口座へ移す書式とは別なので、用紙名を確かめてください。

同封する資料は、相続人本人、遺言執行者等、委任を受けた人のどの立場で依頼するかによって変わります。以下は2026年6月23日更新の公式FAQに掲載された依頼書（改訂年月2026.04）をもとにした確認方法です。提出時には、公式FAQから最新の用紙を取り直して照合します。

みずほ証券の取引店へ先に相続発生を連絡する

みずほ証券の公式FAQは、残高証明書の発行に先立ち、被相続人の取引店へ相続が発生した旨を連絡することを求めています。依頼書を印刷できても、まだ連絡していなければ、先に取引店へ伝えます。

取引先は、証券会社から届く取引残高報告書や郵便物で確認できます。「みずほ」という名前だけで、銀行の預金口座と証券会社の口座を一緒にしないようにしてください。銀行にも証券にも口座がある場合、それぞれで確認が必要です。

連絡するときは、亡くなった人の氏名、死亡日、分かる口座番号や取引店、自分の立場、死亡日時点の残高証明が必要なことを伝えます。取引店が分からなければ、分かる資料を手元に用意して、みずほ証券の公式窓口へ尋ねましょう。

相続用の作成依頼書に依頼人と故人の氏名を記入する

公式FAQにある用紙は「残高証明書作成依頼書（相続用）」です。死亡日時点の残高証明を依頼する書式なので、通常の取引口座の証明や、相続財産の振替指示の書類と取り違えないようにします。用紙下部の死亡日欄等は社用欄なので、依頼人の記入欄と分け、会社の指示なく記入しないでください。

相続人がみずほ証券に口座を持つ場合には、用紙が定める条件で届出印を使える取扱いがあります。単に家族の誰かが同社の口座を持っていればよい、という意味ではなく、依頼人本人の条件を確認します。

依頼人の立場に合わせて原本と写しを同封する

必要書類は、用紙の自分に当たる区分で確認します。書類名だけでなく、原本と写しの指定も一緒に見てください。次の表は、公式依頼書の主な区分をまとめたものです。

依頼人の印鑑証明書には、同社受理日前6か月以内という指定があります。委任を受けた人が添付する委任者の印鑑証明書の写しとは、対象者と原本の指定を区別します。届出印で依頼する場合の省略と、別途本人確認資料を求められる場合もあるので、印鑑証明だけを自己判断で抜かないようにします。

父母や兄弟姉妹からの依頼は戸籍の範囲も確かめる

相続人が父母や兄弟姉妹である場合には、関係が分かる戸籍に加え、先順位者等を確認するための戸籍が案内されています。法定相続情報一覧図の写しを提出する場合の扱いも用紙に示されているため、兄弟という関係が分かる一通だけで足りると決めません。

委任を受けた人は、会社所定の委任状なら原本、その他の委任契約書等では写しという指定も確認します。家族であることと、相続人から依頼を受ける権限を示すことは別です。

発送先と受取住所を確認し証明書が届くまで記録を残す

発送前に、記入と押印、依頼人に合った添付資料、原本と写しの指定、返送先住所を確認します。公式FAQには宛名ラベルと記入見本へのリンクもあるため、古い封筒の住所を使わず、最新の案内から発送先を確認してください。

同社の目安は、依頼書が会社へ到着してから概ね1週間程度で、記入した住所へ証明書を発送するというものです。郵便が自宅へ届く日を確約する案内ではないため、申告等の期限が近い場合は、必要時期を先に取引店へ伝えます。

残高証明書を取る手続きと、有価証券を相続人へ移す手続きは別です。取得した証明書と保有商品の状況を記録し、承継については証券口座の相続手続きに沿って確認を進めてください。

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