常陽銀行の相続に必要な書類 相続届と残高証明の原本返却条件

取引記録を保管するファイルと資料

常陽銀行へ戸籍などを郵送する前に、預金を相続する書類なのか、残高証明書を請求する書類なのかを分けてください。通常の預金相続には原本の返却を希望する方法がありますが、残高証明を郵送で請求した際の提出原本は返却しない案内です。

ほかの銀行にも原本を使う予定がある人は、この違いを確かめてから送付方法を選びます。所定の相続届や送付書と、証明発行用の残高証明依頼書も別の用紙です。

この記事でわかること
  • 相続届と残高証明依頼書の用途を分けて選べる
  • 通常相続の原本返却と証明郵送の不返却条件を区別できる
  • 相続方法に合う送付書と本人確認方法を確認できる
目次

預金相続と残高証明のどちらへ資料を送るか決める

相続手続きで提出する書類と封筒のイメージ

預金を払い戻す・名義を変える場合は、相続届などの所定用紙を使います。相続財産の調査などで一定の日の残高を証明したい場合は、残高証明依頼書を使います。同じ手続センターへ送る場合でも、必要資料と返却条件は同じではありません。

依頼すること主な所定用紙公的資料の原本に関する注意
預金の相続・払戻し相続届と相続書類送付書等役所等で取得した原本の返却を希望する場合は申し出る
残高証明書の発行残高証明依頼書確認資料はコピー可。ただし実印使用時の印鑑証明は原本。郵送で提出した原本は返却しない案内

両方必要なときも、資料を一つの束にして送る前に、どの依頼のために提出するかを確認します。原本を使い回したい場合は、残高証明の郵送へ先に原本を入れてしまわないことが大切です。

相続届と送付書を相続方法に合わせて選ぶ

用紙の記入内容と署名を確認する書類のイメージ

常陽銀行は、所定の死亡届、相続届、相続書類送付書、宛名ラベルなどを案内しています。相続届は預金の相続方法により署名する人が変わるため、代表者だけで全欄を記入せず、銀行の個別案内と合わせて準備してください。

送付書は遺言・執行者・協議書から選ぶ

相続の状況確認する送付書の区分
遺言書があり執行者がいる遺言書あり・遺言執行者あり
遺言書があり執行者がいない遺言書あり・遺言執行者なし
遺言書はなく協議書がある遺言書なし・遺産分割協議書あり
遺言書も協議書もない遺言書なし・遺産分割協議書なし

遺言書も協議書もない共同相続の案内では、相続届に法定相続人全員が署名・実印で押印し、全員の発行後6か月以内の印鑑証明書と、相続人を確認する戸籍または一覧図を準備する流れです。この基本を、執行者がいる遺言など別の区分へそのまま当てはめないでください。

通常相続の原本返却を希望する場合は伝える

通常の相続手続きでは原本を提出し、役所等から取得した相続関係書類の返却を希望すると、手続センターで確認した後に返送する案内です。ほかの金融機関への提出予定がある場合は、原本返却の希望と返送先を確認しておきましょう。

融資や当座預金などの取引があると、営業店での手続きが案内される場合があります。預金以外の契約も、書類を送る前に銀行へ伝えてください。

残高証明の郵送では原本返却とコピーの条件を確かめる

提出書類を照合する紙資料とチェックマーク

残高証明の郵送受付では、提出した確認資料の原本を返却しないと案内されています。返却が必要な原本がある場合は郵送扱いの対象とせず、亡くなった人の取引店へ相談する流れです。通常相続の原本返却と分けて判断してください。

コピーで出せる資料と原本が必要な証明を分ける

残高証明の確認資料郵送前の確認
死亡や請求する資格を示す資料コピーによる提出も可能という案内。請求者に応じた戸籍・一覧図・遺言書・選任資料等を確認
実印を使用する場合の印鑑証明書発行後6か月以内の原本を提出
返却してほしい確認資料の原本郵送ではなく取引店への来店を相談する

融資や手数料の支払口座によって来店する場合もある

融資取引の残高証明が必要な場合、または依頼人が手数料支払い用の常陽銀行口座を持っていない場合も、郵送扱いではなく取引店へ来店する案内です。預金・投資信託・債券の証明と、融資の証明を同じ郵送条件としないようにします。

請求する人の立場も確認が必要です。相続人、遺言執行者、遺産整理受任者、相続財産清算人・管理人、委任を受けた代理人で、資格を示す資料が異なります。依頼書を印刷する前に、自分の立場と必要な証明の範囲を確かめてください。

残高証明の本人確認方法と完了までの起点を確認する

手続きの期限を確認するカレンダーと資料

残高証明を請求する相続人の本人確認には、同行の取引印を使う方法、実印と印鑑証明書を使う方法などが案内されています。これに加えて、本人が取引店へ来店する場合の扱いがあります。

相続人本人が取引店へ来店する残高証明の条件

取引店の窓口で、運転免許証などの顔写真付き本人確認書類の原本により相続人本人の確認ができる場合は、押印や印鑑証明書が不要という案内です。これは残高証明の本人来店時の条件であり、通常の相続届や郵送の依頼、代理人の手続きにも同じ免除があるという意味ではありません。

相続の払戻しと証明発行の目安を別に確認する

通常の預金相続は、必要書類をすべて提出し、内容を銀行が確認してから2週間程度で指定口座へ入金する案内です。

残高証明を手続センターへ郵送した場合は、受付後、発行まで1週間程度という別の目安です。最初の連絡日や、通常相続と同じ工程から数える数字ではありません。

原本をほかでも使いたい人は、まず依頼する用途と返却希望を銀行へ伝えましょう。そのうえで、自分の相続方法に合う送付書か残高証明依頼書を選び、資料をそろえて提出してください。

よくある質問

疑問点を調べるための本と疑問符のイメージ

常陽銀行へ相続書類を郵送したら原本は返ってきますか

通常の預金相続では、役所等から取得した相続関係書類の原本返却を希望すると、手続センターで確認後に返送する案内です。一方、残高証明を郵送で請求した際の提出原本は返却しない案内なので、用途を分けてください。

残高証明の資料はコピーで提出できますか

確認書類はコピーでも提出できる案内です。ただし、実印を使う場合の印鑑証明書は原本が必要です。返却が必要な原本を提出する場合は、郵送せず、提出前に取引店へ相談してください。

残高証明の請求では押印や印鑑証明書を省略できますか

相続人本人が取引店の窓口へ来店し、顔写真付き本人確認書類の原本で本人確認できる場合に、押印と印鑑証明書が不要という案内です。通常の預金解約、郵送、代理人等へそのまま広げないでください。

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