遺言執行者に指定された人から返事がないからといって、辞退したものと扱えるわけではありません。相当の期間を定めた適切な催告の後に確答がない場合は、就任を承諾したものとみなす規定があります。

先に確かめたいのは、本人がまだ引き受けていないのか、既に就任して仕事が止まっているのかです。遺言と連絡記録を確認してから、諾否を尋ねる催告と、就任後の対応を考えます。

指定された人が就任済みかを確かめる

遺言で遺言執行者に指定されていても、その人が就任するかどうかをまだ決めていない場合があります。反対に、家族が知らないだけで、既に承諾して手続きを始めている場合もあります。「返事がない」という状況を、就任前と就任後に分けて確認します。

遺言全文とこれまでの連絡を並べる

確認するのは、遺言の指定条項、承諾についての手紙やメール、相続人に届いた通知、銀行等で行った手続きの記録です。遺言書に名前があることと、本人が引き受けたことは同じではありません。

承諾書という題名の書面が見つからない場合も、それだけで未就任と決めつけないでください。本人の返答や既に行った行為を日付順に残し、関係者の認識が異なるなら弁護士へ示して確認します。

就任後に仕事が進まない場合は別の対応になる

就任するかを答えてもらう催告と、就任済みの人に執行状況を報告してもらう請求は、目的が異なります。既に承諾した人が動かない場合、もう一度就任の諾否を尋ねるだけでは、止まっている理由は分かりません。

その場合は、実行済みの事項、未処理の事項、その理由と予定を確認します。任務を怠っているなど正当な事由があるときは解任の請求が問題となりますが、相続人が別の人を決めただけで当然に交代するわけではありません。執行者の基本的な役割は、遺言執行者の役割と手続きも参照してください。

相当の期間を定め、就任を承諾するか回答を求める

民法1008条では、相続人その他の利害関係人が、相当の期間を定めて、遺言執行者に就職を承諾するかどうかを確答するよう催告できるとしています。ここでいう「就職」は、遺言執行者の任務を引き受けることです。

対象となる遺言と、答えてほしいことを明確にする

相続人から催告する場合は、どの遺言による指定かを特定し、その指定について就任を承諾するかどうかを尋ねます。財産の分け方への不満や、ほかの家族への要求まで一緒に書くと、何への返答を求めているかが曖昧になります。

この一覧は準備のための確認項目で、全国共通の法定書式ではありません。本人が病気で判断に時間を要する、遺言の内容をまだ把握していないなどの事情も確認し、期間や文面が適切かを検討します。

2週間などの固定日数を法律の期限にしない

法律が定めているのは「相当の期間」であり、どの事案でも必ず7日や2週間という一律の期間ではありません。短すぎる期限を一方的に書けば必ず効果が生じる、というものではありません。

後で経緯を確かめられるよう、文面の控えと相手に届いたことが分かる記録を残します。発送した日と届いた日は別です。内容や到達が争われそうな場合は、使う送付方法も含めて弁護士に相談してください。

適切な催告後に確答がなければ承諾とみなす規定がある

民法1008条は、相当の期間を定めた催告に対し、期間内に相続人へ確答をしないときは、就職を承諾したものとみなすと定めています。返事がないから辞退したものとして、すぐ次の人へ切り替えることはできません。

承諾・拒否・無回答を分けて記録する

「考えている」「資料が足りない」といった返答が来た場合も、明確な承諾・拒否なのか、期間の調整について何が話し合われたかを記録します。返答の意味や催告の効果に争いがあるなら、表の一行へ自己判断で当てはめず、文面全体を確認してもらいます。

承諾後は通知と財産調査へ進む

就任を承諾した遺言執行者は直ちに任務を行い、任務を開始したときは遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知しなければなりません。就任後に本人が辞めたい場合も、就任前の辞退と異なり、正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。

承諾したとみなされる状況になっても、本人が何もしていない場合は、就任後の任務や報告、必要に応じた解任の問題になります。催告の期限を過ぎたというだけで、相続人が財産を処分してよいとは考えないでください。

執行者がいない場合は家庭裁判所の選任を検討する

遺言執行者の指定がない、指定された人が就任を拒否した、死亡などで執行者がいなくなったという場合は、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任する制度があります。返答がない状態を辞退と決めつけて申し立てるのではなく、まず前節までの事情を確かめます。

遺言の内容と残る手続きから必要性を確かめる

全ての相続手続きで、遺言執行者の選任が一律に必須となるわけではありません。一方、認知など遺言執行者が行う手続きや、執行者がいる場合の遺贈の履行など、遺言の内容によって扱いが変わります。

どの条項をまだ実行していないか、相続人自身が行えることは何かを遺言全文から確認します。家族の話し合いで選んだ人が、そのまま裁判所選任の執行者と同じ立場になるわけではありません。

候補者と選任のための資料を準備する

申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所の現行案内では、執行対象の遺言書1通につき収入印紙800円と、裁判所ごとの郵便料が必要とされています。

標準的な資料には、遺言者の死亡の記載がある戸籍等、候補者の住民票または戸籍附票、遺言書の写しまたは検認調書謄本の写し、利害関係を示す資料があります。同じ裁判所に検認事件の記録が保存されている場合の添付省略など、条件は担当裁判所へ確認してください。

現行の記載例には、申立人・遺言者・候補者、選任を求める理由の欄があります。単に「返事がない」と書くのでなく、承諾・拒否・未回答のどこまで分かっているかを、連絡記録に沿って伝えます。希望する候補者を書いたから必ず選任されるという保証はありません。

最初に、遺言の指定条項と、本人への連絡・返答の控えをそろえてください。就任前か後かを確かめることで、諾否の催告、状況報告の請求、家裁選任のどれを検討すべきかが分かります。

よくある質問

返事がなければ遺言執行者は辞退した扱いですか

辞退したと決めつけることはできません。民法1008条に基づく相当の期間を定めた催告があり、その期間内に相続人へ確答をしない場合は、就任を承諾したものとみなす規定があります。

回答期限は必ず2週間ですか

法律は相当の期間と定めており、一律に2週間という期間ではありません。相手の状況や遺言の内容、これまでの連絡を確認し、適切な期間と文面を検討します。

就任後に連絡がない場合も同じ催告をしますか

就任するかの催告と、就任後の執行状況の報告請求は別です。既に就任している場合は実行済み・未処理の事項を確認し、任務を怠るなど正当な事由があれば解任等を検討します。