財産や借金を調べても相続放棄するか決められないときは、家庭裁判所へ判断期間の伸長を申し立てられます。申立ては、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に行う必要があります。調査の回答を待つだけでは、期限は延びません。

申立書では「まだ分からない」で終えず、どこまで調べ、何の回答を待ち、いつまで調査が必要かを伝えます。ここでは成人の相続人が自分の期間伸長を求める場合を中心に、裁判所が現在掲載する用紙と記入例に沿って説明します。

期間伸長は放棄の申述とは別に、熟慮期間内に申し立てる

期間伸長は、相続を承認するか放棄するかを判断するための期間を延ばす手続きです。申立てをしただけで相続放棄をしたことにはなりません。既に放棄すると決めているなら、必要な手続きは相続放棄の申述です。

死亡日と、相続が自分に始まったと知った時を分ける

熟慮期間の起算点は、故人の死亡日と常に同じではありません。死亡の連絡を受けた日や、先順位の相続人の放棄により自分が相続人になったことを知った経過を、通知・手紙・連絡記録と合わせて確かめます。

裁判所の記入例では、死亡した日と申立人が相続の開始を知った日が同日になっています。同じ事情でない人まで、その部分をそのまま写してはいけません。起算点に迷う場合は、相続放棄の期限と起算日の考え方も確認し、期間が過ぎた可能性があるときは速やかに弁護士へ相談します。

他の相続人の申立てだけで自分も延びたと考えない

家族の熟慮期間は一括して管理されるものではありません。兄が手続きを進めていても、自分が伸長を求める対象に含まれるかを確かめます。対象者が複数いる場合は、氏名と各人が相続の開始を知った経過を申立先へ伝え、必要な申立書を確認してください。

回答待ちの調査と希望する期限を理由欄へ結び付ける

理由欄で伝えたいのは、調査した結果、何がまだ分からず、なぜ今の期間内では判断できないのかという事情です。調べた財産と未確認の財産を分け、請求書や照会の控えに日付を付けると、説明の根拠をたどれます。

照会先・請求日・回答見込みを一覧にする

これは調査を説明するための例で、全員に同じ照会が必要という意味ではありません。「回答がない」と「借金が存在しない」は異なります。確認できていない金額を、確定額やゼロとして理由欄へ書かないようにします。

いつまで必要かを調査の予定から説明する

「申立ての趣旨」には、いつまでの伸長を求めるかを書きます。「申立ての理由」では、相続人と故人の関係、相続開始を知った経過、調査の進み具合、期間内に判断できない事情、必要とする期間を説明します。

仮に、銀行への照会を10月20日に行い、11月15日ごろの回答予定と案内されているなら、その請求日と回答予定を記録します。希望する期限は、回答を受けて不足を確かめる作業も踏まえて考えます。予定が分からない部分まで、回答日を作って書く必要はありません。

例えば理由の説明は、「○月○日に○銀行へ預金・借入れの照会を請求しましたが、現在回答待ちです。回答予定は○月○日ごろと案内されており、その結果を確認しなければ承認か放棄かを判断できません」のように、実際の記録から組み立てます。この文例だけで許可されるものではなく、調査先や事情を自分のものへ置き換えてください。

用紙の各欄と戸籍を照合し、最後の住所地の家裁へ提出する

申立先は、故人の最後の住所地の家庭裁判所です。申立人である自分の住所地と取り違えないよう、故人の住民票除票や戸籍附票で確認します。用紙は裁判所の公式ページから、家事審判申立書と期間伸長の記入例を一緒に入手します。

1頁目の本人情報と2頁目の理由を資料から書く

記入例には、太枠の中を記入することや、住所で確実に連絡できるときの連絡先欄の扱いも示されています。本籍の記載を省けるとの注意は「戸籍の添付が必要とされていない申立て」の場合です。自分の添付戸籍が必要かを確認せず、空欄にしないでください。

800円は伸長を求める相続人1人ごとの手数料

申立手数料の収入印紙は、期間伸長の対象となる相続人1人につき800円分です。別に連絡用の郵便料が必要で、金額は裁判所により異なります。現在の裁判所案内では、郵便料を保管金として納付する方法と、郵便切手で納付する方法が案内されています。申立先の案内で金額と方法を確かめます。

添付資料の共通項目は、故人の住民票除票または戸籍附票、伸長を求める相続人の戸籍謄本などです。利害関係人として申し立てる場合は、その関係を証する資料も必要です。死亡の記載のある戸籍や出生から死亡までの戸籍、先に亡くなった親族の戸籍などは、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹等の区分で異なります。裁判所の続柄別一覧へ照合してください。

入手できない戸籍のために期間内の申立てを遅らせない

裁判所は、申立前に入手不可能な戸籍等は申立後に追加提出しても差し支えないと案内しています。不足する戸籍と請求先・入手予定を伝え、提出方法を早めに確認します。法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もありますが、利用できるかは申立先への確認が必要です。

提出後は照会に応じ、伸長の対象者と認められた期限を確認する

申立書を提出したことと、期間伸長が認められたことは別です。希望した日まで当然に延びたと扱わず、裁判所から届く照会や結果を確認します。審理で追加の書面や事情説明を求められた場合は、調査記録をもとに回答してください。

提出控えと裁判所からの連絡を一緒に保存する

提出した申立書と添付資料の控えを残し、裁判所の事件番号と連絡先を記録します。判断を待つ間に元の満了日が近づく場合は、担当係へ状況と必要な対応を確認してください。申立てをしたからといって調査を止めず、届いた回答や新たに分かった債務も記録します。

伸長後も承認か放棄かの判断を進める

伸長が認められたら、対象者と新しい末日を結果の書面で確認します。放棄すると決めた場合は、その期間内に別途申述が必要です。書面の欄は相続放棄申述書の書き方で確認できます。限定承認を選ぶ場合は、相続人が複数なら共同相続人全員が共同して行うなど、別の要件があります。

期間が延びても、財産の処分によって単純承認とみなされる問題がなくなるわけではありません。調査中に預金を自分のために使ったり、財産を売却したりする判断は慎重に行います。まずは相続開始を知った記録と、まだ回答が届いていない照会の控えを手元にまとめてください。

よくある質問

申し立てれば必ず3か月延びますか

必ず延びるわけではありません。伸長を認めるか、いつまで延ばすかは家庭裁判所が判断します。申立書に書いた希望日だけで新しい期限が確定したと扱わないでください。

家族の一人が伸長すれば全員の期間も延びますか

自動的に全員へ及ぶものではありません。自分が伸長の対象になっているかと、認められた期限を確認します。複数人が必要とする場合は、それぞれの対象者を申立先へ伝えてください。

戸籍がそろうまで申立てを待つべきですか

申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加提出できると裁判所が案内しています。不足する戸籍と入手予定を伝え、熟慮期間内の申立てを遅らせないよう、提出先へ早めに確認してください。