相続した山林が保安林で、固定資産税がかかっていない。評価額も分からないため、相続税でも0円でよいと思っていませんか。

保安林の林地は、控除前の価額を求め、伐採制限に応じた割合を控除して評価します。固定資産税の非課税と相続税評価を区別し、指定の資料、近くの山林の価額、適用する割合の順に確認しましょう。

保安林の指定と死亡日の伐採制限を確認する

保安林は、水源を守る、土砂の流出や崩壊を防ぐなどの公益目的のために指定された森林です。伐採の方法や限度、伐採後の植栽などに「指定施業要件」という取扱いが定められます。この制限の内容が、相続税評価を調べる重要な資料になります。

登記の地目だけで指定の範囲を決めない

登記事項証明書の地目が「保安林」であるかを確かめたうえで、保安林台帳と図面を照合します。一筆の土地の一部が指定されている場合など、地目が「山林」のままでも保安林に指定されていることがあるためです。

広島県の確認案内でも、地番を用意して保安林台帳を確認するよう説明されています。登記簿は確認の手掛かりになりますが、指定の有無や伐採の区分を、それだけで完結させるものではありません。

死亡日時点の指定と施業要件を照会する

土地の所在地、地番、相続の開始日である死亡日を伝え、保安林台帳の所在・面積・指定目的・指定施業要件と、指定や変更の時期を確認します。現在の資料だけでは死亡日当時の状況と異なる場合もあるため、変更の履歴がないかを併せて尋ねます。

窓口は、その土地を管轄する都道府県の森林担当部署や農林事務所等です。例えば佐賀県は、指定施業要件を保安林台帳で管理し、県庁森林整備課、管轄農林事務所、市町に台帳を保管すると案内しています。部署名や閲覧・写しの取得方法は自治体ごとに確認してください。

非課税でも付近の山林を基に林地価額を調べる

保安林に係る土地は、地方税法により原則として固定資産税が非課税です。しかし、これは固定資産税についての取扱いであり、相続税の財産価額がないという意味ではありません。施設の用に供する土地等には除外規定もあるため、実際の課税資料とも照合します。

非課税のゼロに倍率を掛けて終わらせない

財産評価基本通達50では、通常の山林の評価方法で求めた価額から、伐採制限に応じた額を控除します。さらに、森林法25条の保安林として指定され、倍率方式で評価すべき山林に当たる場合は、付近の山林を評価した価額に比準して、控除前の価額を求める扱いです。

したがって、評価額の記載がないことを理由に「0円×倍率＝0円」と計算するものではありません。近くの山林の評価額を手掛かりに、今回の林地に相当する控除前の価額を確認します。

付近の山林と対象林地の条件を対応させる

市町村の固定資産税担当へ、相続税評価のために近傍山林の資料を確認したいと伝えます。他人の評価資料を無条件に取得できるとは考えず、提供を受けられる資料と手続きを尋ねてください。近くにあるというだけで条件の異なる山林を選ばず、評価担当へ比準の根拠を残します。

既に伐採制限が反映された価額や倍率を使っていないかも確認し、同じ減価を重ねないようにします。また、特別緑地保全地区内の山林等は別の規定があるため、保安林という呼び方だけで同じ計算へまとめません。

伐採区分の控除割合を林地価額へ当てる

控除前の林地価額が分かったら、法令に基づく伐採関係の区分を、通達123の控除割合へ対応させます。保安林の林地を評価する通達50が、この123の割合を参照しています。

控除割合は評価後に残る割合ではない

「0.8」は8割の価額を残す意味ではなく、基礎となる価額から8割を控除する意味です。また、木を一部切れるらしい、という家族の説明だけで表の区分を選びません。指定施業要件などに示された制限を評価上の区分へ照合します。

控除前1,000万円・択伐という仮定なら500万円

説明のため、他の特例等がなく、今回の林地について控除前の価額が1,000万円、適用する区分が択伐であることを資料で確認できたと仮定します。控除割合は0.5なので、次のように計算します。

1,000万円－1,000万円×0.5＝500万円

この500万円は、仮定した林地の評価額です。立木の価額や相続税額ではありません。保安林を持っていれば相続税そのものが500万円減る、という試算でもありません。

制限が重なる場合や、資料の伐採方法と表の区分の対応がはっきりしない場合は、任意に割合を選んで掛け合わせず、根拠となる法令と指定資料を評価担当へ示して確認します。

林地と立木の明細を分けて評価資料を渡す

山林の土地である「林地」と、そこに生えている「立木」は別に評価します。土地の所有者が全ての木の権利も持っているとは限らないため、分収契約など他の権利関係も確認します。

立木の85％を林地へ重ねて掛けない

相続税法26条は、相続又は一定の遺贈で取得した立木について、時価の85％で評価する扱いを定めています。これは林地に使う率ではありません。先ほどの林地500万円に、立木の85％をさらに掛ける計算はしません。

樹種・林齢・標準価額や、立木85％の対象となる取得については、立木の相続税評価と必要資料で説明しています。林地の計算と木の計算を一つの欄へ入れないようにしてください。

現行明細書も林地と立木の欄を分けている

国税庁の「山林・森林の立木の評価明細書」は、①〜④を林地の面積や評価額、⑤〜⑭を樹種・樹齢などの立木の欄としています。記載方法では、保安林の④林地の評価額に、別途計算した価額を記載するとされています。

森林の所有者になったことの届出や、管理を引き継ぐ準備は、税評価とは別に進めます。これらは山林を相続した後の届出と管理も参照してください。評価については、まず保安林台帳と地番を合わせ、非課税の表示で止めずに林地の基礎価額と伐採区分を確認しましょう。

よくある質問

固定資産税非課税の保安林は相続税評価もゼロですか

非課税だからゼロとはしません。保安林の林地について、通常の山林の評価方法や、倍率評価なら付近の山林へ比準する取扱いを確認し、伐採制限の控除を適用します。

保安林は全て80％控除ですか

一律ではありません。法令に基づく伐採関係の区分が一部皆伐、択伐、単木選伐、禁伐のいずれに当たるかを資料で調べ、対応する控除割合を使います。

林地にも立木の85％評価を使えますか

立木の85％評価を林地へ広げるものではありません。林地と立木の権利や計算を分け、それぞれの対象範囲と適用条件に合う評価明細を作ります。