離婚後に育ててきた子が亡くなり、長く会っていなかった元配偶者も相続するのかと戸惑うことがあります。父母が離婚したことや、どちらが親権を持っていたかだけで、子の相続人が決まるわけではありません。

ここで扱うのは、親が亡くなって子が相続する場合ではなく、子が亡くなって親が相続する場合です。成人した子の死亡も含め、亡くなった子自身に子や配偶者がいるか、実親や養親との法律上の関係がどうなっているかを順に確認します。

親権者だったかと子の相続人かは別の問題

父母の離婚は、父母同士の婚姻を終わらせるものです。それだけで、子と父、子と母の親子関係までなくなるわけではありません。離婚した元配偶者は自分の相続人ではなくても、亡くなった子にとっては法律上の親である場合があります。

亡くなった子を中心に家族関係を書く

最初に、亡くなった子の配偶者、子や孫、父母、養親の有無を書き出します。例えば、母が再婚していても、「母の現在の夫」と「亡くなった子の法律上の父」は同じとは限りません。家族内での呼び方より、戸籍上の親子関係を確認します。

親権や同居の有無だけで親を外さない

子と暮らしていた親、養育費を支払っていた親、名字が同じ親だけが相続人になる制度ではありません。子が未成年だったときに親権者ではなかった父や母も、相続順位の条件を満たせば、子の相続人になることがあります。

反対に、養育した事情だけで、法律上の親子関係のない人が親として相続人になるわけでもありません。相続欠格や廃除、相続放棄等がある場合は別の確認が必要ですが、親同士の不仲や長年の疎遠を、それらと同じ理由にしないようにします。

亡くなった子の子孫と配偶者から相続人を確認する

親は、亡くなった子の相続で常に最初の順位にいるわけではありません。亡くなった子自身の子が第1順位です。その子が先に亡くなっている場合などは、孫等が代襲して相続することがあります。こうした相続人がいる場合、親は原則として相続人になりません。

親の順位へ進む条件と配偶者の有無を見る

子やその代襲者として相続する人がいないとき、父母などの直系尊属が次の順位になります。父母と祖父母がいる場合は、亡くなった人に近い父母が優先です。例えば母が存命で父が先に亡くなっていても、父の取り分を祖父母が代襲する仕組みではありません。

配偶者の扱いは、この順位とは別です。亡くなった子に法律上の配偶者がいれば、その配偶者は子や親などと共に相続人になります。「結婚したから親は関係ない」「親がいるから配偶者は相続しない」のどちらでもありません。

両親と配偶者の取り分を3つの例で見る

次は、亡くなった子に子や代襲者がなく、養親もおらず、遺言・相続放棄・欠格・廃除等もない仮定です。財産を1200万円とした法定相続分の例で、税額や実際に受け取る現金額を示すものではありません。

父母が離婚していることだけで、この割合に差がつくわけではありません。ただし、法定相続分は分け方の基準です。自宅や預金をそれぞれどう取得するかは、有効な遺言の内容や、遺産分割の合意等によって確認します。

実親と養親は戸籍の縁組内容から確かめる

離婚後に再婚した家庭では、再婚したことと、再婚相手が子と養子縁組をしたことを区別します。一緒に暮らし、日常は父母と呼んでいても、それだけで養親としての相続資格が生じるものではありません。

普通養子縁組では実親との関係も原則として続く

普通養子縁組では、養親との法律上の親子関係ができる一方、実親との親子関係も原則として続きます。そのため、養子となった子が亡くなり、親が相続する順位へ進む場合、実親と養親の両方が相続人になることがあります。

例えば母の再婚相手と普通養子縁組をした子について、実父は離婚して家を出たから必ず外れる、とはいえません。前の表は養親のいない例なので、養親がいる家庭に、そのまま父母2人の割合を当てはめないでください。

特別養子縁組には実親との関係が終わる原則と例外がある

特別養子縁組では、実方の父母やその血族との親族関係は原則として終了します。この場合、実親であるというだけで、特別養子となった子の相続人になるわけではありません。

ただし、夫婦の一方が他方の嫡出子を特別養子にするなど、民法817条の3第2項ただし書に当たる場合には、実親であるその配偶者とその血族との関係が残る例外があります。「特別養子なら実親側は全て無関係」と一律に扱わず、縁組の種類と戸籍の記載を確認してください。

縁組や離縁が複数回ある場合は、現在の名字や同居家族から推測せず、戸籍の経過を示して相続人の範囲を確認します。

遺言と財産の資料をそろえ分割の相手を確かめる

相続人が分かったら、子の遺言の有無と、どの財産が子に属していたかを確認します。親が管理していたという事情だけで子の財産を全て親のものにしたり、名義だけで実質的な所有関係まで決めたりしないことが大切です。

子の預金と親の立替えを資料で確かめる

通帳、送金記録、契約書などを集め、子の収入や贈与、親の立替え・貸付け等の経緯を確認します。親子間で説明が食い違う場合は、先に子の口座から自分へ送金するのではなく、根拠となる記録を保管してください。

死亡保険金がある場合も、保険証券等で契約上の受取人を確認し、保険会社へ請求手続きを照会します。子の相続人の割合だけで、保険金まで同じように分けると決めないようにします。遺言があれば、その内容や対象財産を確認し、親の遺留分が問題になるかも別に検討します。

戸籍と遺言を示して手続きの参加者を確認する

戸籍法上、本人の直系尊属である親は、子の戸籍の証明を請求できる立場です。具体的な申請方法や関係を示す書類は市区町村に確認します。特別養子縁組などで法律上の関係が終了している場合まで、同じ資格で当然に請求できるとは判断しないでください。

裁判所の遺産分割調停の案内でも、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍、親等が相続する場合の死亡記載のある戸籍が示されています。上の表だけで全ての提出先の書類がそろうわけではなく、実際に行う預金・登記・裁判手続き等の案内で必要範囲を確かめます。

遺産分割の話合いが必要なら、関係する相続人全員を確かめて進めます。元配偶者へ直接連絡することが難しい場合は、相続関係の資料をそろえて弁護士へ相談してください。相手を除外した協議書で先に手続きを進める方法は避けます。

借金等も含めて相続するかを考える期間は、原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3か月です。相続放棄の期限と起算の確認も参照し、家族関係の調査中だから自動的に延びるとは考えないようにしてください。

よくある質問

親権のなかった父にも相続権がありますか

親権がなかったという理由だけでは相続人から外れません。ただし、亡くなった子に子や代襲者がいる場合や、特別養子縁組等で実親との法律上の関係が終了している場合などは、結論が変わります。亡くなった子を中心に戸籍と家族関係を確認してください。

子が結婚していたら両親は相続しませんか

結婚していることだけでは両親が相続人から外れるわけではありません。亡くなった子に子や代襲者がいなければ、配偶者と親が相続人になる場合があります。配偶者と親が相続する場合、法定相続分は配偶者3分の2、親全体で3分の1です。

再婚した相手も自動的に子の相続人になりますか

再婚や同居だけで、再婚相手と子の間に法律上の親子関係が生じるわけではありません。養子縁組の有無と種類を確認します。縁組があっても、亡くなった子の子や代襲者が相続人であれば、親の順位には通常進みません。